有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
当社は、2021年6月開催の第127回定時株主総会決議において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等額を年額280百万円以内(使用人分給与を除く。)と決議しております。また、これに加えて、同定時株主総会決議において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額70百万円以内と決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
a. 取締役報酬決定方針の決定の方法
役員報酬については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役を区別し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、指名・報酬諮問委員会での審議のうえ取締役会にて決定し、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議にて決定しております。
b. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬決定の基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬のみとしております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。
c. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬体系
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬及び株式報酬からなり、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の比率目安は、概ね7:2:1としております。
ⅰ.基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、報酬委員会の審議・答申を踏まえ、適宜見直しを図るものとします。
ⅱ.業績連動報酬
・業績指標の内容及びその選定の理由
当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)業績連動報酬においては、当社の事業特性等を踏まえ、経常利益(連結)を指標としております。
・業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)を対象に業績連動報酬を金銭報酬に導入しております。金銭報酬における業績連動報酬は、中期経営計画で定めた各事業年度の経常利益(連結)の目標値に対する実績レベルに応じて定める金額を支給しております。
当事業年度を含む経常利益(連結)の推移は、本報告書P2の(1)連結経営指標等に記載のとおりであり、支給月は6月であります。
ⅲ.非金銭報酬
業務執行を担う取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで株主との一層の価値共有を図るとともに中長期業績向上のためのインセンティブを与えることを目的とし、譲渡制限期間を25年とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
d. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会においても諮問委員会の答申を踏まえ、十分に検討し、決定方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとしております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業務連動 報酬等	非金銭 報酬等
取締役 (うち社外取締役)	116 (-)	104 (-)	- (-)	11 (-)	8
監査役 (うち社外監査役)	33 (-)	33 (-)	- (-)	- (-)	3
社外役員	40	40	-	-	7

注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記のほか、2008年6月27日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次のとおり支給しております。
退任取締役 1名 10百万円
退任社外取締役 1名 5百万円
3 上記のほか、取締役は前年度業績連動報酬(賞与)を10百万円自主返上しております。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとしております。