(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出年金制度も設けております。国内連結子会社は、主として退職一時金制度を設けております。
当社は、2019年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,095	21,396
勤務費用	1,001	947
利息費用	46	46
数理計算上の差異の発生額	281	207
退職給付の支払額	△978	△928
確定拠出年金制度の移行に伴う減少額	-	△2,573
その他	△50	△1
退職給付債務の期末残高	21,396	19,094

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	27,050	24,673
期待運用収益	3	1
数理計算上の差異の発生額	△2,235	△1,572
事業主からの拠出額	448	206
退職給付の支払額	△592	△380
退職給付信託の一部返還	-	△3,667
年金資産の期末残高	24,673	19,261

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	273	280
退職給付費用	57	53
退職給付の支払額	△17	△36
制度への拠出額	△33	△17
退職給付に係る負債の期末残高	280	279

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,396	19,094
年金資産	△24,673	△19,261
	△3,277	△166
非積立型制度の退職給付債務	280	279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,997	112
退職給付に係る負債	1,453	1,670
退職給付に係る資産	△4,451	△1,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,997	112

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,001	947
利息費用	46	46
期待運用収益	△3	△1
数理計算上の差異の費用処理額	△553	△672
過去勤務費用の費用処理額	△8	△10
簡便法で計算した退職給付費用	57	53
確定給付制度に係る退職給付費用	540	364
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	△258

(注)特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	8	10
数理計算上の差異	3,002	2,710
合 計	3,010	2,720

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行(退職給付信託の一部返還を含む)に伴う組替調整額(過去勤務費用-百万円、数理計算上の差異△377百万円)が含まれています。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△21	△11
未認識数理計算上の差異	△2,722	△13
合 計	△2,743	△24

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	14%	16%
株式	48%	32%
現金及び預金	1%	17%
その他	37%	35%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61%、当連結会計年度52%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	主として0.0%～0.1%	主として0.0%～0.1%
長期期待運用収益率	主として0.0%～0.1%	主として0.0%～0.1%
予想昇給率	主として0.0%～1.2%	主として0.0%～1.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度99百万円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は2,573百万円であり、4年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移管額1,907百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。