固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2014/06/25 15:45

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3 〃	- 〃
計	3百万円	0百万円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
機械及び装置	28 〃	26 〃
工具、器具及び備品	- 〃	0 〃
計	28百万円	27百万円

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	22百万円	3百万円
構築物	1 〃	0 〃
機械及び装置	10 〃	30 〃
工具、器具及び備品	- 〃	0 〃
計	34百万円	35百万円

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#8 固定資産除売却損益の注記

固定資産売却益の主なものは、親会社の機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
固定資産除却損の主なものは、親会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具の廃却によるものであります。2014/06/25 15:45

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	80,039百万円	82,284百万円

2014/06/25 15:45

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
電波暗室製造設備	その他	埼玉県熊谷市	2
電波暗室製造設備	無形固定資産	埼玉県熊谷市	11
遊休	建物及び構築物	新潟県柏崎市	0

(経緯)
上記資産のうち、環境事業製品製造設備及び電波暗室製造設備については当該設備を有する連結子会社の経営環境悪化により、減損損失を認識しました。また上記資産のうち、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	637百万円	584百万円
(2) 固定資産
退職給付引当金	3,171百万円	2,697百万円

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	1,019百万円	947百万円
(2) 固定資産
退職給付引当金	3,386百万円	-

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2014/06/25 15:45