有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	459百万円	444百万円
未払事業税	37 〃	44 〃
未払社会保険料	66 〃	65 〃
その他	74 〃	29 〃
計	637百万円	584百万円
(2) 固定資産
退職給付引当金	3,171百万円	2,697百万円
減価償却	58 〃	45 〃
関係会社投融資引当金等	890 〃	760 〃
その他	8 〃	7 〃
評価性引当額	△890 〃	△760 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,347 〃	△1,307 〃
計	1,890百万円	1,442百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 固定負債
退職給付信託設定益等	△1,281百万円	△1,226百万円
買換資産圧縮積立金	△28 〃	△26 〃
圧縮記帳積立金	△11 〃	△10 〃
その他有価証券評価差額金	△26 〃	△43 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	1,347 〃	1,307 〃
計	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1〃	△8.8〃
住民税均等割額	0.6〃	0.2〃
役員退職慰労引当金	0.1〃	△1.5〃
環境対策引当金	0.9〃	△0.8〃
評価性引当金の増減	0.3〃	0.2〃
税率変更に伴う繰延税金資産の増減額	-〃	0.7〃
減損損失	△1.1〃	△0.1〃
タックスヘイブン課税	-〃	1.9〃
その他	△2.9〃	△1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%	28.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加しております。