有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	444百万円	406百万円
未払事業税	44 〃	70 〃
未払社会保険料	65 〃	60 〃
その他	29 〃	29 〃
計	584百万円	567百万円
(2) 固定資産
退職給付引当金	2,697百万円	2,836百万円
減価償却	45 〃	66 〃
関係会社投融資引当金等	760 〃	610 〃
その他	7 〃	5 〃
評価性引当額	△760 〃	△610 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,307 〃	△1,256 〃
計	1,442百万円	1,651百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 固定負債
退職給付信託設定益等	△1,226百万円	△1,112百万円
買換資産圧縮積立金	△26 〃	△23 〃
圧縮記帳積立金	△10 〃	△8 〃
その他有価証券評価差額金	△43 〃	△111 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	1,307 〃	1,256 〃
計	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8〃	-
住民税均等割額	0.2〃	-
役員退職慰労引当金	△1.5〃	-
環境対策引当金	△0.8〃	-
評価性引当金の増減	0.2〃	-
税率変更に伴う繰延税金資産の増減額	0.7〃	-
減損損失	△0.1〃	-
タックスヘイブン課税	1.9〃	-
その他	△1.5〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.11%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が205百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が217百万円、その他有価証券評価差額金額11百万円それぞれ増加しております。