有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
賞与引当金	370百万円	356百万円
未払費用	79 〃	82 〃
未払事業税	61 〃	45 〃
棚卸資産評価引当金	89 〃	82 〃
退職給付引当金	2,415 〃	2,447 〃
減価償却	255 〃	579 〃
関係会社株式評価損	350 〃	351 〃
その他有価証券評価差額金	56 〃	- 〃
その他	270 〃	263 〃
小計	3,949 〃	4,208 〃
評価性引当額	△688 〃	△632 〃
合計	3,260 〃	2,972 〃
繰延税金負債との相殺	△1,081 〃	△1,317 〃
繰延税金資産の純額	2,179 〃	1,654 〃

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
退職給付信託設定益等	△1,053百万円	△1,055百万円
買換資産圧縮積立金	△20 〃	△19 〃
圧縮記帳積立金	△6 〃	△6 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	△235 〃
合計	△1,081 〃	△1,317 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△9.0〃
住民税均等割額	-	0.8〃
評価性引当額の増減	-	0.5〃
試験研究費特別控除	-	△4.1〃
外国源泉税	-	2.2〃
その他	-	△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	21.0〃

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。