有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	406百万円	370百万円
未払事業税	70 〃	61 〃
未払社会保険料	60 〃	55 〃
その他	29 〃	42 〃
計	567百万円	529百万円
(2) 固定資産
退職給付引当金	2,836百万円	2,415百万円
減価償却	66 〃	255 〃
関係会社投融資引当金等	610 〃	564 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	56 〃
その他	5 〃	3 〃
評価性引当額	△610 〃	△564 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,256 〃	△1,081 〃
計	1,651百万円	1,649百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 固定負債
退職給付信託設定益等	△1,112百万円	△1,053百万円
買換資産圧縮積立金	△23 〃	△20 〃
圧縮記帳積立金	△8 〃	△6 〃
その他有価証券評価差額金	△111 〃	- 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	1,256 〃	1,081 〃
計	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が116百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が113百万円、その他有価証券評価差額金額3百万円それぞれ増加しております。