6462 リケン

6462
2023/09/27
時価
397億円
PER 予
8.7倍
2010年以降
5.07-17.17倍
(2010-2023年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.25-1.1倍
(2010-2023年)
配当
3.23%
ROE 予
4.7%
ROA 予
3.13%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
528億7100万
2016年3月31日 +2.15%
540億900万

個別

2015年3月31日
332億2800万
2016年3月31日 +6.79%
354億8500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/06/24 16:54
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容(有形固定資産)
主として、熱エンジニアリング事業における生産設備(機械装置)であります。
2016/06/24 16:54
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2016/06/24 16:54
#4 固定資産売却損の注記
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
機械及び装置0百万円23百万円
2016/06/24 16:54
#5 固定資産売却益の注記
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
機械及び装置3百万円34百万円
工具、器具及び備品0 〃0 〃
土地- 〃22016/06/24 16:54
#6 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物23百万円2百万円
構築物0 〃1 〃
機械及び装置31 〃17 〃
車両運搬具0 〃0 〃
工具、器具及び備品0 〃0 〃
建設仮勘定- 〃2 〃
56百万円23百万円
2016/06/24 16:54
#7 固定資産除売却損益の注記
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び工具器具備品、土地の売却によるものであります。
固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の廃却によるものであります。2016/06/24 16:54
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
2016/06/24 16:54
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産83,359百万円83,917百万円
2016/06/24 16:54
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/24 16:54
#11 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
用途種類場所金額(百万円)
自動車部品製造設備その他新潟県柏崎市26
自動車部品製造設備無形固定資産新潟県柏崎市1
電波暗室製造設備機械装置及び運搬具埼玉県熊谷市4
電波暗室製造設備その他埼玉県熊谷市3
電波暗室製造設備無形固定資産埼玉県熊谷市1
遊休機械装置及び運搬具新潟県柏崎市1
(経緯)
上記資産のうち、自動車部品製造設備については当該設備を有する当社事業部の経営環境悪化により、電波暗室製造設備については当該設備を有する連結子会社の経営環境悪化により、減損損失を認識しました。また上記資産のうち、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。
2016/06/24 16:54
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
567百万円529百万円
(2) 固定資産
退職給付引当金2,836百万円2,415百万円
2016/06/24 16:54
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
936百万円919百万円
(2) 固定資産
退職給付に係る債務1,373百万円2,427百万円
2016/06/24 16:54
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2016/06/24 16:54

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