	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△70	159
その他有価証券評価差額金	171	△381
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社投融資引当金等	610 〃	564 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	56 〃
その他	5 〃	3 〃

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳積立金	△8 〃	△6 〃
その他有価証券評価差額金	△111 〃	- 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	1,256 〃	1,081 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が121百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が124百万円、その他有価証券評価差額金額2百万円それぞれ増加しております。

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