売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	22,795	45,020	68,540	90,366
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,143	3,614	5,750	7,412

2019/06/28 9:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
アムテックリケン社
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、現時点では連結の範囲から除外しております。2019/06/28 9:19

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	10,163	自動車・産業機械部品事業

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#5 事業等のリスク

(1) 需要の特性について
当社グループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の8割強を占めております。日本国内の自動車販売台数の減少もあり、市場は日本国内からグローバルに移行しております。海外における現地調達化の進展などを含む自動車メーカーの調達方針の変化、電気自動車や自動運転車等の開発・実用化などの技術革新、安全基準・環境基準を含む法規制の強化、客先や仕入先での品質偽装など不正発生にともなう需要減少、保護貿易主義の台頭による通商リスク等、自動車マーケットの事業構造に大きな変化が生じた場合、当社グループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。
(2) 製品供給停止の影響

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/28 9:19

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

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#8 役員の報酬等

株式報酬として、株主との利益の一致及び企業価値向上へのインセンティブを目的として、年1回譲渡制限付株式報酬を支給しております。
賞与については、役位に基づく基準額に、会社全体の業績、担当組織の業績、及び各役員の成果等を反映しております。業績指標として、単年度連結の売上高・各種利益の対計画比・対前年比を基礎とした上で、中期経営計画の達成度合を勘案しております。これらの項目を指標として選択した理由は、株主の期待に応えるために策定された中期経営計画において、連結の売上高・営業利益率を重要な経営指標として設定しているからです。
対計画比において、連結の売上高は+2.7%、営業利益は△1.1%、経常利益は△1.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は△0.4%となりました。また、対前年比において、連結の売上高は+3.2%、営業利益は△7.0%、経常利益は△6.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は+13.5%となりました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループと関連の深い自動車産業では、2018年の自動車生産台数は日本、米国は前年並みでしたが、対前年比増加が続いてきた中国は前年比減少となり、世界全体では前年割れとなりました。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、海外での営業拡販などにより90,366百万円(前期比3.2%増)となりました。
利益面では、売上増加に伴う利益増や合理化効果はありましたが、それを上回る原材料価格上昇等による鋳造事業の収益悪化や、海外関係会社の人件費・償却費等の増加による製造コスト上昇などにより営業利益は6,924百万円(前期比7.0%減)、経常利益は7,860百万円(前期比6.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、昨年に比べ減損損失額が769百万円減少したことなどにより、前期比13.5%増の4,979百万円となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、現時点では連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	18,273百万円	18,077百万円
仕入高	21,893 〃	21,799 〃

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