有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与	ストック・ オプション	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	308	194	41	14	59	7
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	-	-	-	1
社外役員	35	35	-	-	-	4

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬に関して、株主総会において以下の決議がなされております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。) 「年額400百万円以内(役員賞与を含む)」
・監査等委員である取締役 「年額60百万円以内」
・株式報酬(監査等委員、社外取締役を除く。) 「年額100百万円以内」
当社の取締役報酬は、固定報酬としての月例報酬と、業績連動報酬(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)としての役員賞与と譲渡制限付株式報酬で構成されます。当社は、1年ごとに会社の業績や、経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を報酬総額範囲内で決定しています。
基準賞与額をベースに計算すると、固定報酬と業績連動報酬の比率は概ね6:4となります。
④ 役員の業績連動報酬に係る事項
株式報酬として、株主との利益の一致及び企業価値向上へのインセンティブを目的として、年1回譲渡制限付株式報酬を支給しております。
賞与については、役位に基づく基準額に、会社全体の業績、担当組織の業績、及び各役員の成果等を反映しております。業績指標として、単年度連結の売上高・各種利益の対計画比・対前年比を基礎とした上で、中期経営計画の達成度合を勘案しております。これらの項目を指標として選択した理由は、株主の期待に応えるために策定された中期経営計画において、連結の売上高・営業利益率を重要な経営指標として設定しているからです。
対計画比において、連結の売上高は+2.7%、営業利益は△1.1%、経常利益は△1.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は△0.4%となりました。また、対前年比において、連結の売上高は+3.2%、営業利益は△7.0%、経常利益は△6.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は+13.5%となりました。
⑤役員の報酬等の額の決定に関する権限に関する事項及び決定過程における取締役会の活動内容
独立社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会で、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を参考に、報酬金額水準について審議します。
指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の協議により役員の報酬等の額を決定することとしております。