有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬に関して、2019年6月21日開催の株主総会において以下の決議がなされております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。) 「年額400百万円以内(役員賞与を含む)」
・監査等委員である取締役 「年額60百万円以内」
・株式報酬(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。) 「年額100百万円以内」
(役員報酬制度の全体像)
2020年度より新たに下記の役員報酬評価制度を導入しております。
当社の役員報酬制度においては、各役位に対して総報酬の基準額(以下、「基準総報酬額」という。)を定めており、報酬額の各水準については、外部の報酬コンサルタントによる報酬調査結果における国内上場企業の中位をベンチマークとして、基準額水準の妥当性を指名・報酬委員会において毎年検証しております。
基準総報酬額は、役位に基づく基準額を金銭にて毎月支給する固定報酬と業績連動報酬により構成されております。さらに、業績連動報酬は、毎年の業績に応じて支給される現金賞与、および株主のみなさまとの利益意識の共有と、中長期での目標達成への動機づけを目的として業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬(譲渡制限付株式)に展開される仕組みとなっております。
各役位に応じた固定報酬、現金賞与、株式報酬の金額は、基準総報酬額をベースに予め基準額として定めております。
さらに、株式報酬(譲渡制限付株式)は、「譲渡制限期間」の異なる以下二種類を設定しております。
①譲渡制限付株式Ⅰ型(以下、「株式Ⅰ型」という。):2年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間
②譲渡制限付株式Ⅱ型(以下、「株式Ⅱ型」という。):30年間
このうち①の株式Ⅰ型は、現在譲渡制限期間を2年間に設定し、短期業績連動報酬である現金賞与を補完し、かつ会社業績と株価への意識を高める目的で運用しております。
また②の株式Ⅱ型は、譲渡制限期間を30年間としておりますが、実際上は当社役員が取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した時点で制限解除するものであり、長期の業績連動報酬として導入しているものであります。
なお、監査等委員である取締役および社外取締役ならびに年俸制をとる外国籍の取締役は、固定報酬のみの支給となり、会社・個人業績評価ともに適用対象外となっています。
種類別報酬額比率は以下の通りです。

役員区分	役員報酬の構成比				合計
	金銭報酬		株式報酬
	固定報酬	短期業績連動		長期業績連動
		賞与	株式Ⅰ	株式Ⅱ
取締役	62%	13%	11%	14%	100%

(注)1:監査等委員である取締役および社外取締役ならびに外国籍の取締役は除く。
(注)2:この表は、業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準額100%分を支給した場合のモデルであり当社の業績および株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
(短期業績連動報酬の算定方法)
短期業績連動報酬である現金賞与の支給額の決定は下記の「会社業績評価」および各役員の「個人業績評価」の結果算定される評価係数を各役位の基準報酬額に乗じることにより決定されます。
<会社業績評価>会社業績評価は、連結経常利益額の目標達成率を評価指標としており、以下のプロセスで決定しております。
①中期経営計画の達成度
・中期経営計画の初年度および途中年度は、中期経営計画の連結経常利益額目標値から±10%乖離(10%未満は四捨 五入)した場合には、現金賞与基準報酬額を±10%増減(評価係数0.9～1.1)し、目標値から±20%以上乖離した 場合にはさらに±10%増減し、合計最大±20%を増減(評価係数0.8～1.2)します。
・中期経営計画の最終年度は、中期経営計画の連結経常利益額目標値の達成・未達成により現金賞与基準報酬額を ±20%増減(評価係数0.8～1.2)します。
②単年度経営計画達成度
・単年度経営計画達成度に関しては、連結経常利益額目標値からの乖離±10%ごとに現金賞与基準報酬額を±同率 増減します。上限は100%までとして、10%未満は四捨五入します。(評価係数0～2.0)ただし、計画値および実 績値が前年度実績値を下回る場合には増額は実施いたしません。
・連結経常利益額の水準にかかわらず、親会社株主に帰属する連結当期純利益額が連結売上高比5%以上の赤字の場 合、または3期連続親会社株主に帰属する連結当期純利益額が赤字の場合は現金賞与を支給しません。
③重大な事故・不祥事・特別損失等が発生した場合は、事態の重大性を勘案して現金賞与基準報酬額を10%から 100%の範囲で調整します。(評価係数0.1～1.0)
④連結経常利益額が、役員の責に帰さない特殊要因(自然災害、動乱等)により大きく影響を受けた場合は、指 名・報酬委員会で審議のうえ、他の評価指標で代替することがあります。
以上から、会社業績評価係数は次の算式により算出します。
会社業績評価係数=(①中期経営計画達成度係数)×(②単年度経営計画達成度係数)
×(③重大事故等発生時係数)
例えば、①中期経営計画達成度90%、②単年度経営計画達成度110%、③重大事故等発生なし、の場合は、
0.9 × 1.1 × 1.0 = 0.99となります。
<個人業績評価>個人業績評価は、経営への貢献に応じ5段階評価でCEOが総合評価を行い、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で審議し決定します。(評価係数0.8～1.2)
<短期業績連動報酬支給額の算定式>・現金賞与 = 現金賞与基準報酬額 × 会社業績評価係数 × 個人業績評価係数
<短期業績連動報酬の評価指標>短期業績連動報酬の評価指標は、中期経営計画および単年度経営計画の連結経常利益額目標値であり、単年度経営計画の目標値は以下の通りであります。
・2020年度単年度経営計画の連結経常利益額目標値:4億円
ただし、当該目標値は,コロナウイルス問題による事業環境激変の渦中の不確定要素が大きいなかで設定したものであり、コロナウイルス問題の上半期中の収束を前提条件のもとに作成した「暫定」目標値であります。
従いまして、コロナウイルス問題が上半期中に収束しない場合には、指名・報酬委員会での審議・承認を経たうえで目標値を見直すことがあります。
また、中期経営計画に関しては、前中期経営計画「PLAN2020」を2019年度末で前倒し終了し、新たな3か年計画「PLAN2022」を策定中であり、9月末までに新中期経営計画を公表する予定です。
報酬の決定方針を決定する機関と手順
役員報酬については、取締役(監査等委員である者を除く。)と監査等委員である取締役を区別し、取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬は、指名・報酬委員会での審議のうえ取締役会にて決定し、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議にて決定しています。
<指名・報酬委員会の役割・活動内容>指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占める委員により構成され、役員選任・選定の審議、および役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しています。
<指名・報酬委員会の構成員>2020年7月28日現在、委員は次の通りです。
委 員
社外取締役 平野 英治(委員長)
社外取締役 田辺 孝二
監査等委員である社外取締役 岩村 修二
監査等委員である社外取締役 広井 秀美
取締役会長・CEO 伊藤 薫
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与	ストック・ オプション	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	251	160	27	-	64	8
監査等委員 (社外取締役を除く。)	13	13	-	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く。)	4	4	-	-	-	1
社外役員	36	36	-	-	-	5

2019年度までの役員報酬制度において、当社の取締役報酬は、固定報酬としての月例報酬と、業績連動報酬(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)としての役員賞与と譲渡制限付株式報酬で構成されます。当社は、1年ごとに会社の業績や、経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を報酬総額範囲内で決定しています。
基準賞与額をベースに計算すると、固定報酬と業績連動報酬の比率は概ね6:4となります。
株式報酬として、株主との利益の一致及び企業価値向上へのインセンティブを目的として、年1回譲渡制限付株式報酬を支給しております。
賞与については、役位に基づく基準額に、会社全体の業績、担当組織の業績、及び各役員の成果等を反映しております。業績指標として、単年度連結の売上高・各種利益の対計画比・対前年比を基礎とした上で、中期経営計画の達成度合を勘案しております。これらの項目を指標として選択した理由は、株主の期待に応えるために策定された中期経営計画において、連結の売上高・営業利益率を重要な経営指標として設定しているからです。
対計画比において、連結の売上高は+1.8%、営業利益は+11.4%、経常利益は+14.7%、親会社株主に帰属する当期純利益は+6.6%となりました。また、対前年比において、連結の売上高は△6.5%、営業利益は△24.4%、経常利益は△24.1%、親会社株主に帰属する当期純利益は△29.4%となりました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。