① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#2 固定資産除売却損益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具	新潟県柏崎市	48
自動車部品製造設備	建物及び構築物	新潟県柏崎市	4
自動車部品製造設備	その他	新潟県柏崎市	8

(経緯)
鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
建物及び構築物	662	649
機械装置及び運搬具	1,370	1,098

(注)前事業年度については「減損の兆候判定に留意を要した当社の事業部の主な固定資産」の金額、当事業年度については「減損の兆候を識別した当社の事業部の主な固定資産」の金額を、それぞれ記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	1,073	1,302
土地	424	714

減損の判定に留意を要した当社の事業部の主な固定資産
(単位:百万円)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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