要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安慶安帝技益精機有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/09/28 9:54

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2018/09/28 9:54

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/09/28 9:54

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/09/28 9:54

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	198,360	210,616
未実現利益の調整額	△1,212	△1,683
連結財務諸表の資産合計	197,147	208,932

(単位:百万円)

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#9 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。

2018/09/28 9:54

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/09/28 9:54

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/09/28 9:54

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/09/28 9:54

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
TPR工業㈱(山形県寒河江市)	遊休資産	機械装置等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
TPR工業㈱においては、一部生産設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、帳簿価額全額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しました。

2018/09/28 9:54

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	230百万円	234百万円
繰延税金負債合計	△4,353	△4,735
繰延税金資産(負債)の純額	△3,712	△4,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/28 9:54

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	603百万円	624百万円
環境対策引当金	9	2
たな卸資産(未実現利益)	309	324
たな卸資産評価損	379	432
役員退職慰労引当金	301	332
固定資産(未実現利益)	528	584
投資有価証券評価損	89	89
繰延税金負債合計	△6,566	△6,910
繰延税金資産(負債)の純額	△1,583	△2,186

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/09/28 9:54

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して117億84百万円増加し、2,089億32百万円となりました。これは主に現金及び預金が63億93百万円、受取手形及び売掛金が17億56百万円、有形固定資産が14億8百万円、退職給付に係る資産が11億74百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して9億56百万円減少し、935億35百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9億92百万円増加した一方、短期借入金が26億94百万円減少したこと等によるものであります。

2018/09/28 9:54

#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/09/28 9:54

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/09/28 9:54

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	21,742百万円	20,138百万円
期待運用収益	333	346
その他	△160	△705
年金資産の期末残高	20,138	21,419

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/09/28 9:54

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として、定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2018/09/28 9:54

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式(持分法適用会社株式を除く)
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/09/28 9:54

#22 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,082百万円	1,506百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	1,135	1,614

2018/09/28 9:54

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	102,655	115,396
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	22,470	25,913
(うち新株予約権(百万円))	(95)	(137)

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