訂正有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	230百万円		234百万円
環境対策引当金	9		2
役員退職慰労引当金	253		292
未払事業税	64		49
たな卸資産評価損	177		173
退職給付関連未払金	97		44
関係会社株式評価損	410		515
投資有価証券評価損	84		83
その他	167		216
繰延税金資産小計	1,494		1,613
評価性引当額	△853		△1,018
繰延税金資産合計	641		594
繰延税金負債
退職給付信託	△381		△540
固定資産圧縮積立金	△85		△83
その他有価証券評価差額金	△3,876		△4,100
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△4,353		△4,735
繰延税金資産(負債)の純額	△3,712		△4,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1		△12.5
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除額	△1.3		△1.9
評価性引当額の増減	1.1		1.7
過年度法人税等	4.6		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
その他	2.5		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		21.6