有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241百万円		250百万円
役員退職慰労引当金	260		233
役員株式給付引当金	46		51
貸倒引当金	2		2
未払事業税	6		57
棚卸資産評価損	255		267
関係会社株式評価損	1,749		1,749
関係会社出資金評価損	901		901
みなし配当	210		210
投資有価証券評価損	83		83
減損損失	284		291
その他	291		321
繰延税金資産小計	4,334		4,420
評価性引当額	△3,142		△3,143
繰延税金資産合計	1,191		1,277
繰延税金負債
退職給付信託	△1,233		△1,213
固定資産圧縮積立金	△80		△80
その他有価証券評価差額金	△5,448		△4,544
その他	-		△33
繰延税金負債合計	△6,763		△5,870
繰延税金資産(負債)の純額	△5,571		△4,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.0		△20.7
住民税均等割	0.9		0.2
法人税額の特別控除額	△0.1		△1.3
評価性引当額の増減	41.3		0
過年度法人税等	0.1		△0
外国税額控除	24.9		4.4
その他	△3.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		12.5