有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	291百万円		261百万円
関係会社事業損失引当金	43		-
環境対策引当金	13		9
役員退職慰労引当金	261		251
未払事業税	112		81
たな卸資産評価損	164		179
退職給付関連未払金	266		166
関係会社株式評価損	245		316
投資有価証券評価損	98		89
その他	204		152
繰延税金資産小計	1,701		1,509
評価性引当額	△780		△778
繰延税金資産合計	921		730
繰延税金負債
退職給付信託	51		220
固定資産圧縮積立金	102		91
その他有価証券評価差額金	5,856		5,350
その他	-		11
繰延税金負債合計	6,009		5,674
繰延税金資産(負債)の純額	△5,088		△4,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△11.6
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除額	△2.4		△1.4
評価性引当額の増減	4.5		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.2
その他	2.2		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は538百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が559百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。