有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	250百万円		241百万円
役員退職慰労引当金	233		194
役員株式給付引当金	51		73
貸倒引当金	2		2
未払事業税	57		-
棚卸資産評価損	267		304
関係会社株式評価損	1,749		1,691
関係会社出資金評価損	901		901
みなし配当	210		213
投資有価証券評価損	83		83
減損損失	291		273
その他	321		236
繰延税金資産小計	4,420		4,218
評価性引当額	△3,143		△3,084
繰延税金資産合計	1,277		1,133
繰延税金負債
未収事業税	-		△4
退職給付信託	△1,213		△1,202
固定資産圧縮積立金	△80		△80
その他有価証券評価差額金	△4,544		△4,618
その他	△33		△33
繰延税金負債合計	△5,870		△5,938
繰延税金資産(負債)の純額	△4,593		△4,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7		△26.8
住民税均等割	0.2		0.4
法人税額の特別控除額	△1.3		-
評価性引当額の増減	0		△1.2
外国税額控除	4.4		8.9
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		10.8