有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	246百万円		241百万円
役員退職慰労引当金	260		260
役員株式給付引当金	36		46
貸倒引当金	7		2
未払事業税	0		6
たな卸資産評価損	261		255
関係会社株式評価損	1,839		1,749
関係会社出資金評価損	-		901
みなし配当	210		210
投資有価証券評価損	83		83
減損損失	148		284
その他	304		291
繰延税金資産小計	3,400		4,334
評価性引当額	△2,287		△3,142
繰延税金資産合計	1,112		1,191
繰延税金負債
退職給付信託	△1,167		△1,233
固定資産圧縮積立金	△81		△80
その他有価証券評価差額金	△3,815		△5,448
繰延税金負債合計	△5,064		△6,763
繰延税金資産(負債)の純額	△3,951		△5,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.2		△70.0
住民税均等割	0.5		0.9
法人税額の特別控除額	△1.0		△0.1
評価性引当額の増減	39.0		41.3
過年度法人税等	1.8		0.1
外国税額控除(※)	4.9		24.9
その他	△0.5		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		24.5

(※)前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた4.3%は、「外国税額控除」4.9%、「その他」△0.5%として組み替えております。