固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/27 11:36

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に自動車関連製品事業における生産設備(機械装置及び運搬具等)であります。

2019/06/27 11:36

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2019/06/27 11:36

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	27百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	19	74
その他	0	34
除却費用	9	71
計	57	205

2019/06/27 11:36

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/27 11:36

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 11:36

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付信託	△737		△972
固定資産圧縮積立金	△83		△82
その他有価証券評価差額金	△4,704		△3,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 11:36

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
役員株式給付引当金	16		32
固定資産(未実現利益)	558		616
投資有価証券評価損	93		93

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/27 11:36

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して12億27百万円減少し、2,322億75百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が8億42百万円、有形固定資産が8億25百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が32億69百万円減少したこと等によるものであります。
b.負債

2019/06/27 11:36

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2019/06/27 11:36

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 11:36

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として、定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/27 11:36

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 18,217百万円
固定資産合計 14,673百万円
流動負債合計 4,447百万円

2019/06/27 11:36