繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	246百万円		246百万円
繰延税金負債合計	△4,945		△5,064
繰延税金資産(負債)の純額	△3,538		△3,951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/30 9:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	688百万円		726百万円
繰延税金負債合計	△7,596		△8,809
繰延税金資産(負債)の純額	△2,214		△3,911

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したためであります。

2020/06/30 9:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目としては、以下の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益計画に基づいて課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を考慮して、評価性引当金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/30 9:05

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社の工場において一時操業が停止するなどの影響が出ております。
そうした状況において、当社は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する不確実性を考慮しつつも、第2四半期以後緩やかに回復して2021年3月までには概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
但し、将来の不確実性により、最善の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/30 9:05

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループの海外及び国内の一部工場において操業が停止するなどの影響が出ております。
そうした状況において、当社グループは新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する不確実性を考慮しつつも、第2四半期以後緩やかに回復して2021年3月までには概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
但し、将来の不確実性により、最善の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/30 9:05