有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)
ⅱ)人的資本経営に関する指標と目標
人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。
・教育制度の充実
企業・個人を取り巻く環境が大きく変化する中、新たなチャレンジへのモチベーションを醸成するとともに、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出すため、若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの研修、また全社員へのコンプライアンスや安全・環境に関する教育などを計画的に実施しております。事業の成長・拡大に伴い、社員一人ひとりの能力やスキル、専門性を向上させることを目的とした「人」への投資をより充実させ、年間の投資額について前年度対比50%以上を年度目標指標としています。2023年度の年間教育投資額は前年度対比+52%となっており、2024年度も年度目標の達成を目指し一層の教育制度拡充を推進します。
・女性管理職比率
ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2023年度は新たに女性管理職を1名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。
・男性育児休業取得率
男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進しております。当社では既に女性の育児休業取得率は100%を達成しており、2023年度は男性では25%の取得となりました。男性の育児休業取得率50%達成を年度目標とし、継続的な活動を推進しています。
・年次有給休暇取得状況
ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。2023年度は年間取得目標を12日に定め、95%以上の社員が取得目標を達成しました。2024年度は年間取得目標の12日を全社員が取得できるよう目指しております。
・エンゲージメントスコア
人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを指標としております。課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定とアクションにつなげております。2023年度のスコアは前年比3.8%向上となりましたが、人的投資の取組みを進めることで前年同期比5%の向上を目標としております。
人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。
・教育制度の充実
企業・個人を取り巻く環境が大きく変化する中、新たなチャレンジへのモチベーションを醸成するとともに、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出すため、若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの研修、また全社員へのコンプライアンスや安全・環境に関する教育などを計画的に実施しております。事業の成長・拡大に伴い、社員一人ひとりの能力やスキル、専門性を向上させることを目的とした「人」への投資をより充実させ、年間の投資額について前年度対比50%以上を年度目標指標としています。2023年度の年間教育投資額は前年度対比+52%となっており、2024年度も年度目標の達成を目指し一層の教育制度拡充を推進します。
・女性管理職比率
ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2023年度は新たに女性管理職を1名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。
・男性育児休業取得率
男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進しております。当社では既に女性の育児休業取得率は100%を達成しており、2023年度は男性では25%の取得となりました。男性の育児休業取得率50%達成を年度目標とし、継続的な活動を推進しています。
・年次有給休暇取得状況
ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。2023年度は年間取得目標を12日に定め、95%以上の社員が取得目標を達成しました。2024年度は年間取得目標の12日を全社員が取得できるよう目指しております。
・エンゲージメントスコア
人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを指標としております。課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定とアクションにつなげております。2023年度のスコアは前年比3.8%向上となりましたが、人的投資の取組みを進めることで前年同期比5%の向上を目標としております。