有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
② 戦略
ⅰ)気候変動への対応
当社グループは、2022年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2045年度までにCO2排出量を100%削減(2013年度比)という目標に向けて、全社で取り組んでおります。その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「4℃シナリオ」、「2℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しております。
ⅱ)人的資本経営
当社グループは、人権尊重、多様な人材の確保、並びにモチベーションを高く持ち大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、マテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針として人的資本経営に取り組んでおります。
CASE及びEV化の進展という新たなステージを迎え、全社一丸となって持続的成長の実現に注力していく中で、「人」への投資を積極的に行い、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。
ⅰ)気候変動への対応
当社グループは、2022年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2045年度までにCO2排出量を100%削減(2013年度比)という目標に向けて、全社で取り組んでおります。その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「4℃シナリオ」、「2℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しております。
ⅱ)人的資本経営
当社グループは、人権尊重、多様な人材の確保、並びにモチベーションを高く持ち大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、マテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針として人的資本経営に取り組んでおります。
CASE及びEV化の進展という新たなステージを迎え、全社一丸となって持続的成長の実現に注力していく中で、「人」への投資を積極的に行い、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。