有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

③ 戦略
ⅰ)気候変動への対応
当社グループは、2022年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「4℃シナリオ」、「2℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しております。

ⅱ)人的資本経営
当社グループは、動力機構の高度化を追い求め、80年以上の歩みを続けてきました。自動車業界は新しい変革の時期を迎えており、新たなステージへの挑戦には「人」への積極的な投資が必要と考えています。
挑戦のためには、多様な人材の確保と、モチベーションを高く持ち、大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、サステナビリティの取り組みの中でマテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針とし、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。
26中期経営計画の達成に向けた人材戦略方針として、パワートレイン分野においては利益最大化を目指し、社内でのデジタルリテラシーを高めDXを推進し生産性向上を図るとともに、グローバルな最適生産体制に対応するため海外拠点の経営を担うリーダーの育成に取り組んでいきます。またフロンティア分野においては社内人材の戦略的シフトとリスキリングを加速させるとともに、事業拡大に必要な専門人材の採用を強化します。さらには女性管理職の登用を含むダイバーシティを推進し、誰もが働きがいと成長を実感できる職場環境を構築します。
上記の人材戦略を実効性のあるものとするために、方針に沿った個人目標の設定や達成度などに応じて努力に報いる人事制度の改定を進めています。
当社は社員への報酬を持続的な企業価値向上に向けた重要な投資と位置づけております。報酬の決定にあたっては、従来の役割要素に加えて個人の目標達成・役割に応じた実効性のある行動などの評価を報酬に結び付ける制度を構築してまいります。また、給与及び賞与の報酬決定について、今年度も労使で協議を重ね、ベースアップについても社員に対し最大限の支給を行いました。当社は、こうしたメリハリのある報酬制度を通じて、人的資本への投資を効果的に実行し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。