有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第162期)	自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日	2023年6月23日関東財務局長に提出。
(3)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出(株主総会における議決権行使の結果)		2023年6月27日関東財務局長に提出。
(4)	発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類			2023年7月3日関東財務局長に提出。
(5)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自 2023年 6月 1日至 2023年 6月30日	2023年7月13日関東財務局長に提出。
(8)	訂正発行登録書			2023年8月7日関東財務局長に提出。
(9)	発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類			2023年9月5日関東財務局長に提出。
(10)	四半期報告書及び確認書	第163期第2四半期	自 2023年 7月 1日至 2023年 9月30日	2023年11月8日関東財務局長に提出。

2024/06/27 15:07

#2 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
1年以内返済の長期借入金	29,626	16,422	1.4	-
1年以内償還の社債	15,000	20,000	(注2)
その他	5,237	5,621	-	-

長期借入金	73,173	63,133	0.8	2025年～2035年
社債	138,000	133,000	(注2)
その他	20,135	18,731	-	-

(注) 1 平均利率は、期末残高の加重平均利率により算定しています。
2 社債の発行条件の要約は次のとおりです。

2024/06/27 15:07

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 確定給付制度
従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引いた額から制度資産の公正価値を差し引き、純額を資産又は負債で認識しています。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しています。数理計算上の差異、利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付負債(資産)の純額の再測定」としてその他の包括利益として認識しています。

2024/06/27 15:07

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。

2024/06/27 15:07

#5 監査報酬（連結）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び英文財務諸表作成に係る助言業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。

2024/06/27 15:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③財務活動の振り返り
当連結会計年度では、資金調達の一環で、当社にとって初めてとなるサステナビリティ・リンク・ボンド150億円を発行しました。サステナビリティ・リンク・ボンドは、予めESG(環境・社会・ガバナンス)に関する目標を設定する社債です。当社グループは、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行を通じて環境への取り組みを加速させることで、カーボンニュートラルさらには持続可能な社会の発展への貢献をより確かなものとしていくことを目指しています。
当社グループは、経営資源を有効活用するため資産効率の向上にも取り組んでいます。当連結会計年度においては、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却により179億71百万円の収入がありました。加えて、退職給付信託で保有していたみなし保有株式も当連結会計年度に全て売却しました。これら保有株式の売却により、当連結会計年度末の「連結資本合計に対する株式保有金額の比率」は5.5%まで低下しました(前連結会計年度末は15.1%(みなし保有株式を含む))。また、近年、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれることから、2023年4月に退職給付信託から350億円の返還を受けました。

2024/06/27 15:07

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/06/27 15:07

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
長期借入金の返済による支出	25	△14,436	△30,052
社債の発行による収入	25	43,000	15,000
社債の償還による支出	25	△10,000	△15,000
リース負債の返済による支出	25	△5,636	△5,556

2024/06/27 15:07