有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は業務を執行していない3名の取締役で構成され、うち2名は社外取締役です。また、監査委員会委員長の泉本小夜子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しています。
当社はCEO直属の内部監査部門として経営監査部を設置しており、経営監査部員のうち2名は監査委員会事務局の専任として、その他2名が兼任として監査委員会の職務の補助を行っています。また、経営監査部長及び専任又は兼務にて監査委員会の職務を補助する部員(監査委員会事務局員)の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとし、人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。さらに、監査委員会は組織的監査を行うために同部長または所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができます。これらにより、経営監査部の取締役、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
監査委員会では、取締役と執行役の職務の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選解任等に関する議案内容の決定のために、年度毎に監査方針・監査計画を作成して監査活動を実施しています。
2024年3月期において、監査委員会は14回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
監査委員会は監査計画に基づき、経営監査部と連携して、組織的な監査を行っています。また、監査委員は経営会議やオフィサーズミーティングその他重要な会議への出席、重要書類等の閲覧等を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報を共有しています。2024年3月期の主な活動は、ウェブ会議システム等も活用しながら、本社や主要な製造・研究拠点及び国内外のグループ各社への往査、執行役等とのヒアリングによる業務執行状況の確認、経営監査部からの報告聴取によるリスクモニタリングと内部監査結果等の共有、会計監査人による監査の実施状況・結果報告についての確認等を行いました。これらの活動結果を監査委員会として取締役会に報告し、提言を行っています。監査委員会における主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、経営上の重要な課題(当社の中期経営計画等)への取り組み状況、監査上の主要な検討事項(KAM)を含む監査人の評価等です。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定した監査計画に従いグループ内組織の監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポートしています。また、財務報告に係る内部統制の評価(J-SOX)についても、執行部門が行う自己点検を確認し、グループ全体の内部統制の有効性の評価を行っています。これら内部監査の実施状況については、CEOに報告すると同時に、監査委員会へも報告し、必要に応じて追加調査及び改善等の指示を受けることで組織監査の実効性向上を図っています。なお、経営監査部の員数は23名です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1970年以降
(c) 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、田中宏和、松村信、大久保豊の3名です。継続監査年数は3氏とも7年以内です。
なお、会計監査人と監査委員会及び経営監査部は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しています。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他38名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当社グループのグローバルな事業活動を踏まえ、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査計画・監査体制、監査実績や監査報酬水準等も勘案し、監査法人の選定を行いました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。また、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査委員会の定めた評価基準に従い、会計監査人について評価を行いました。執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価した結果、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び英文財務諸表作成に係る助言業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び英文財務諸表作成に係る助言業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、適正と判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は業務を執行していない3名の取締役で構成され、うち2名は社外取締役です。また、監査委員会委員長の泉本小夜子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しています。
当社はCEO直属の内部監査部門として経営監査部を設置しており、経営監査部員のうち2名は監査委員会事務局の専任として、その他2名が兼任として監査委員会の職務の補助を行っています。また、経営監査部長及び専任又は兼務にて監査委員会の職務を補助する部員(監査委員会事務局員)の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとし、人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。さらに、監査委員会は組織的監査を行うために同部長または所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができます。これらにより、経営監査部の取締役、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
監査委員会では、取締役と執行役の職務の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選解任等に関する議案内容の決定のために、年度毎に監査方針・監査計画を作成して監査活動を実施しています。
2024年3月期において、監査委員会は14回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) | ||
| 監査委員長 | 泉本 小夜子 | 14回/14回(100%) | ||
| 監査委員 | 永濱 光弘 | 14回/14回(100%) | ||
| 監査委員 | 山名 賢一 | 14回/14回(100%) |
監査委員会は監査計画に基づき、経営監査部と連携して、組織的な監査を行っています。また、監査委員は経営会議やオフィサーズミーティングその他重要な会議への出席、重要書類等の閲覧等を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報を共有しています。2024年3月期の主な活動は、ウェブ会議システム等も活用しながら、本社や主要な製造・研究拠点及び国内外のグループ各社への往査、執行役等とのヒアリングによる業務執行状況の確認、経営監査部からの報告聴取によるリスクモニタリングと内部監査結果等の共有、会計監査人による監査の実施状況・結果報告についての確認等を行いました。これらの活動結果を監査委員会として取締役会に報告し、提言を行っています。監査委員会における主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、経営上の重要な課題(当社の中期経営計画等)への取り組み状況、監査上の主要な検討事項(KAM)を含む監査人の評価等です。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定した監査計画に従いグループ内組織の監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポートしています。また、財務報告に係る内部統制の評価(J-SOX)についても、執行部門が行う自己点検を確認し、グループ全体の内部統制の有効性の評価を行っています。これら内部監査の実施状況については、CEOに報告すると同時に、監査委員会へも報告し、必要に応じて追加調査及び改善等の指示を受けることで組織監査の実効性向上を図っています。なお、経営監査部の員数は23名です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1970年以降
(c) 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、田中宏和、松村信、大久保豊の3名です。継続監査年数は3氏とも7年以内です。
なお、会計監査人と監査委員会及び経営監査部は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しています。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他38名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当社グループのグローバルな事業活動を踏まえ、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査計画・監査体制、監査実績や監査報酬水準等も勘案し、監査法人の選定を行いました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。また、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査委員会の定めた評価基準に従い、会計監査人について評価を行いました。執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価した結果、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 215 | 6 | 234 | 4 |
| 連結子会社 | 21 | 1 | 14 | 1 |
| 計 | 237 | 8 | 248 | 5 |
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 654 | 37 | 703 | 43 |
| 計 | 654 | 37 | 703 | 43 |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び英文財務諸表作成に係る助言業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び英文財務諸表作成に係る助言業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、適正と判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。