有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は業務を執行していない4名の取締役で組織され、うち3名は社外取締役です。また、監査委員会委員長の望月明美氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しています。
2021年3月期において、監査委員会は16回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
(注)2020年6月30日付で、藤田能孝氏と永濱光弘氏が監査委員に就任したため、出席対象となる委員会の回数が
異なっています。
なお、CEO直属の内部監査部門として経営監査部を設置していますが、うち2名は監査委員会事務局の専任として、その他若干名が必要に応じて監査委員会の職務の補助を行っています。なお、監査委員会は組織的監査を行うために経営監査部長または所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。また、同部長及び同部員の人事評価に関しては、監査委員会は意見を述べることができるものとして、取締役、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人との「監査上の主要な検討事項」の協議等です。監査委員の間で職務を分担し、取締役・執行役等との意思疎通、本社や主要な事業所・グループ各社への往査による業務執行状況の確認、子会社監査役等との意思疎通・情報交換、内部監査部門との定例会合によるリスクモニタリング、内部監査結果の共有および会計監査人から監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。なお、新型コロナウイルス感染拡大により往査を控えた子会社については、その代替方法としてウェブ会議システムを使用しました。その他、常勤監査委員は経営会議や執行役会その他重要な会議への出席、重要書類等の閲覧等を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報を共有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定された監査計画に従いグループ内組織の監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポートしています。また、財務報告に係る内部統制の評価についても、執行部門が行う自己点検を統括するとともに、自らも監査を実施した上でグループ全体の内部統制の有効性の評価を行っています。なお、これら内部監査は、新型コロナウイルス感染拡大によりリモートにて行われ、実施状況については、CEOに報告されると同時に、監査委員会へも報告しています。なお、経営監査部の員数は23名です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1970年以降
(c) 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、伊藤功樹、松村信、大久保豊の3名です。継続監査年数は3氏とも7年以内です。
なお、会計監査人と監査委員会及び経営監査部は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しています。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他42名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当社グループのグローバルな事業活動を踏まえ、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査計画・監査体制、監査実績や監査報酬水準等も勘案し、監査法人の選定を行いました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。また、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査委員会の定めた評価基準に従い、会計監査人について評価を行いました。執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価した結果、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
当社が前連結会計年度に会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係る
コンフォート・レター作成業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてプライスウォーターハウスクーパース等に対して69百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてプライスウォーターハウスクーパース等に対して7百万円を支払っています。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、適正と判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は業務を執行していない4名の取締役で組織され、うち3名は社外取締役です。また、監査委員会委員長の望月明美氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しています。
2021年3月期において、監査委員会は16回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) | ||
| 監査委員長 | 望月 明美 | 16回/16回(100%) | ||
| 監査委員 | 藤田 能孝 | 10回/10回(100%) | ||
| 監査委員 | 永濱 光弘 | 10回/10回(100%) | ||
| 監査委員 | 榎本 俊彦 | 16回/16回(100%) |
(注)2020年6月30日付で、藤田能孝氏と永濱光弘氏が監査委員に就任したため、出席対象となる委員会の回数が
異なっています。
なお、CEO直属の内部監査部門として経営監査部を設置していますが、うち2名は監査委員会事務局の専任として、その他若干名が必要に応じて監査委員会の職務の補助を行っています。なお、監査委員会は組織的監査を行うために経営監査部長または所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。また、同部長及び同部員の人事評価に関しては、監査委員会は意見を述べることができるものとして、取締役、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人との「監査上の主要な検討事項」の協議等です。監査委員の間で職務を分担し、取締役・執行役等との意思疎通、本社や主要な事業所・グループ各社への往査による業務執行状況の確認、子会社監査役等との意思疎通・情報交換、内部監査部門との定例会合によるリスクモニタリング、内部監査結果の共有および会計監査人から監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。なお、新型コロナウイルス感染拡大により往査を控えた子会社については、その代替方法としてウェブ会議システムを使用しました。その他、常勤監査委員は経営会議や執行役会その他重要な会議への出席、重要書類等の閲覧等を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報を共有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定された監査計画に従いグループ内組織の監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポートしています。また、財務報告に係る内部統制の評価についても、執行部門が行う自己点検を統括するとともに、自らも監査を実施した上でグループ全体の内部統制の有効性の評価を行っています。なお、これら内部監査は、新型コロナウイルス感染拡大によりリモートにて行われ、実施状況については、CEOに報告されると同時に、監査委員会へも報告しています。なお、経営監査部の員数は23名です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1970年以降
(c) 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、伊藤功樹、松村信、大久保豊の3名です。継続監査年数は3氏とも7年以内です。
なお、会計監査人と監査委員会及び経営監査部は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しています。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他42名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当社グループのグローバルな事業活動を踏まえ、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査計画・監査体制、監査実績や監査報酬水準等も勘案し、監査法人の選定を行いました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。また、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査委員会の定めた評価基準に従い、会計監査人について評価を行いました。執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価した結果、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 192 | 2 | 200 | - |
| 連結子会社 | 18 | - | 19 | - |
| 計 | 210 | 2 | 219 | - |
当社が前連結会計年度に会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係る
コンフォート・レター作成業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 476 | 39 | 502 | 20 |
| 計 | 476 | 39 | 502 | 20 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてプライスウォーターハウスクーパース等に対して69百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてプライスウォーターハウスクーパース等に対して7百万円を支払っています。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、適正と判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。