(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,191	百万円	3,128	百万円
退職給付引当金	5,386		24,703
関係会社株式評価損	26,741		29,398
投資有価証券評価損	382		387
減損損失	296		287
繰越外国税額控除	2,210		-
その他	5,877		5,754
繰延税金資産小計	44,086		63,659
評価性引当額	△30,617		△31,371
繰延税金資産合計	13,469		32,287
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,717		△1,650
退職給付信託設定益	△4,900		-
その他有価証券評価差額金	△8,983		△8,223
その他	△320		△320
繰延税金負債合計	△15,921		△10,194
繰延税金資産(負債)の純額	△2,451		22,093

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1		6.0
受取配当等永久に益金算入されない 項目	△27.6		△16.5
評価性引当額の変動	△0.0		3.3
税額控除	△6.7		△5.4
海外配当に係る源泉税	6.1		2.6
組織再編による影響	-		△11.2
その他	2.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		9.7

3. 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。