日本精工(6471)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 925億5100万
- 2018年6月30日 -81.12%
- 174億7600万
- 2018年9月30日 +105.28%
- 358億7400万
- 2018年12月31日 -22.98%
- 276億3000万
- 2019年3月31日 +47.68%
- 408億300万
- 2019年6月30日
- -27億1000万
- 2019年9月30日
- -22億1200万
- 2019年12月31日
- 202億6100万
- 2020年3月31日
- -110億7500万
- 2020年6月30日
- -28億700万
- 2020年9月30日
- 34億9100万
- 2020年12月31日 +702.58%
- 280億1800万
- 2021年3月31日 +111.11%
- 591億4900万
- 2021年6月30日 -68.51%
- 186億2700万
- 2021年9月30日 +44.92%
- 269億9500万
- 2021年12月31日 +72.02%
- 464億3600万
- 2022年3月31日 +55.53%
- 722億2000万
- 2022年6月30日 -72.4%
- 199億3100万
- 2022年9月30日 -7.99%
- 183億3800万
- 2022年12月31日
- -47億2600万
- 2023年3月31日
- 134億4900万
- 2023年6月30日 +155.4%
- 343億4900万
- 2023年9月30日 +47.37%
- 506億1900万
- 2023年12月31日 -20.23%
- 403億8100万
- 2024年3月31日 +98.48%
- 801億4700万
- 2024年6月30日 -70.74%
- 234億4800万
- 2024年9月30日
- -104億300万
- 2024年12月31日
- 125億9600万
- 2025年3月31日 -46.49%
- 67億4000万
- 2025年6月30日 -97.28%
- 1億8300万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 189億3500万
- 2025年12月31日 +134.9%
- 444億7900万
- 2026年3月31日 -17.08%
- 368億8100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における半期情報等2025/06/23 15:30
(注)1 売上高、税引前利益又は税引前中間(四半期)利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し第1四半期連結累計期間(自 2024年4月 1日至 2024年6月30日) 中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) 第3四半期連結累計期間(自 2024年4月 1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 税引前利益又は税引前中間(四半期)利益(百万円) 5,153 7,735 12,854 25,100 親会社の所有者に帰属する当期(中間)(四半期)利益(百万円) 1,902 1,969 3,931 10,647 基本的1株当たり当期(中間)(四半期)利益(円) 3.89 4.03 8.04 21.78 - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。2025/06/23 15:30
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びROIC(投下資本利益率)の向上と、ネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行います。
(2) 財務リスク管理 - #3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎2025/06/23 15:30
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円) 8,502 10,647 継続事業 13,526 12,387 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 地域別にみると、日本は緩やかに景気が回復しているものの、個人消費や鉱工業生産の一部に弱い動きがみられます。米国では底堅い労働市場や金融緩和が下支えし景気は堅調に推移しています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資や鉱工業生産において弱い動きが見られ景気は足踏み状態にあります。中国では不動産市場の低迷長期化や個人消費の冷え込みが景気の下押し圧力となり減速しました。2025/06/23 15:30
このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移したこともあり、非継続事業を除いた継続事業の当連結会計年度の売上高は7,966億67百万円(前期比+1.0%)となりました。営業利益は284億57百万円(前期比+3.9%)、税引前利益は251億0百万円(前期比△4.2%)、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する当期利益は106億47百万円(前期比+25.2%)となりました。
なお、前連結会計年度に引き続き非継続事業に分類していたステアリング事業のインド子会社であるRane NSK Steering Systems Private Limited(以下「RNSS」)について、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRane Holdings Limited(以下「RHL」)に譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に含めています。 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2025/06/23 15:30
(単位:百万円) (当期利益の帰属) 親会社の所有者 8,502 10,647 非支配持分 1,062 546 (親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益) 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) 27 17.27 21.78 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2025/06/23 15:30
(単位:百万円) 売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 △345 - 親会社の所有者に帰属する持分合計 659,979 651,462 非支配持分 17,975 17,727