6471 日本精工

6471
2026/06/05
時価
5945億円
PER 予
24.24倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.39-2.52倍
(2010-2026年)
配当 予
2.86%
ROE 予
3.57%
ROA 予
1.94%
資料
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日本精工(6471)の親会社の所有者の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
925億5100万
2018年6月30日 -81.12%
174億7600万
2018年9月30日 +105.28%
358億7400万
2018年12月31日 -22.98%
276億3000万
2019年3月31日 +47.68%
408億300万
2019年6月30日
-27億1000万
2019年9月30日
-22億1200万
2019年12月31日
202億6100万
2020年3月31日
-110億7500万
2020年6月30日
-28億700万
2020年9月30日
34億9100万
2020年12月31日 +702.58%
280億1800万
2021年3月31日 +111.11%
591億4900万
2021年6月30日 -68.51%
186億2700万
2021年9月30日 +44.92%
269億9500万
2021年12月31日 +72.02%
464億3600万
2022年3月31日 +55.53%
722億2000万
2022年6月30日 -72.4%
199億3100万
2022年9月30日 -7.99%
183億3800万
2022年12月31日
-47億2600万
2023年3月31日
134億4900万
2023年6月30日 +155.4%
343億4900万
2023年9月30日 +47.37%
506億1900万
2023年12月31日 -20.23%
403億8100万
2024年3月31日 +98.48%
801億4700万
2024年6月30日 -70.74%
234億4800万
2024年9月30日
-104億300万
2024年12月31日
125億9600万
2025年3月31日 -46.49%
67億4000万
2025年6月30日 -97.28%
1億8300万
2025年9月30日 +999.99%
189億3500万
2025年12月31日 +134.9%
444億7900万
2026年3月31日 -17.08%
368億8100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
第1四半期連結累計期間(自 2024年4月 1日至 2024年6月30日)中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)第3四半期連結累計期間(自 2024年4月 1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
税引前利益又は税引前中間(四半期)利益(百万円)5,1537,73512,85425,100
親会社の所有者に帰属する当期(中間)(四半期)利益(百万円)1,9021,9693,93110,647
基本的1株当たり当期(中間)(四半期)利益(円)3.894.038.0421.78
(注)1 売上高、税引前利益又は税引前中間(四半期)利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し
2025/06/23 15:30
#2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びROIC(投下資本利益率)の向上と、ネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行います。
(2) 財務リスク管理
2025/06/23 15:30
#3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)8,50210,647
継続事業13,52612,387
2025/06/23 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
地域別にみると、日本は緩やかに景気が回復しているものの、個人消費や鉱工業生産の一部に弱い動きがみられます。米国では底堅い労働市場や金融緩和が下支えし景気は堅調に推移しています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資や鉱工業生産において弱い動きが見られ景気は足踏み状態にあります。中国では不動産市場の低迷長期化や個人消費の冷え込みが景気の下押し圧力となり減速しました。
このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移したこともあり、非継続事業を除いた継続事業の当連結会計年度の売上高は7,966億67百万円(前期比+1.0%)となりました。営業利益は284億57百万円(前期比+3.9%)、税引前利益は251億0百万円(前期比△4.2%)、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する当期利益は106億47百万円(前期比+25.2%)となりました。
なお、前連結会計年度に引き続き非継続事業に分類していたステアリング事業のインド子会社であるRane NSK Steering Systems Private Limited(以下「RNSS」)について、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRane Holdings Limited(以下「RHL」)に譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に含めています。
2025/06/23 15:30
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
(当期利益の帰属)
親会社の所有者8,50210,647
非支配持分1,062546
(親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益)
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)2717.2721.78
2025/06/23 15:30
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素△345-
親会社の所有者に帰属する持分合計659,979651,462
非支配持分17,97517,727
2025/06/23 15:30

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