有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要性がある会計方針及び見積り等については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 2.作成の基礎 (6) 見積り及び判断の利用、3.重要性がある会計方針」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①事業全体の概況
当社グループは、当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
当連結会計年度の世界経済を概観すると、インフレの落ち着きを背景に景気は緩やかに回復傾向を示しています。一方で、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の関税政策をはじめとする各国の政策運営や金融市場を巡る不確実性は依然として高く、先行きに対する警戒感は強まっています。
地域別にみると、日本は個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しています。米州は労働市場に弱さがみられますが底堅い成長が続いています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資の需要は低迷が続いています。中国では不動産市場の低迷に加え、政府の景気刺激策の一服がみられ景気は足踏み状態となっています。
このような経済環境において、当連結会計年度の売上高は9,116億44百万円(前期比+14.4%)となりました。営業利益は388億12百万円(前期比+36.4%)、税引前利益は380億39百万円(前期比+51.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億67百万円(前期比+114.8%)となりました。
当社は、2025年9月1日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)から、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング&コントロール株式会社(以下「NS&C」)の全株式を取得しました。NS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの業績には支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています。また当連結会計年度末において取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施し取得原価の配分が完了しました。この結果、「その他の営業収益」に負ののれんの発生益85億27百万円、「その他の営業費用」に段階取得にかかる差損46億62百万円等、一時的な損益を計上しています。
②セグメントごとの業績
(産業機械事業)
設備投資の需要が緩やかに回復したことにより、当連結会計年度は対前期比で増収となりました。
地域別では、日本は工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの販売増加に加えて、関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は市況悪化の影響を受けて販売が低迷し減収となりました。中国では工作機械向けを中心に販売が増加し増収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は3,774億91百万円(前期比+4.4%)、営業利益は欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上した影響もあり125億65百万円(前期比△9.9%)となりました。
当事業では、アフターマーケット向けや精機製品等、重点領域の拡大を通じた、ポートフォリオの変革を推進することや、構造改革を完遂させることに加え、適正売価の浸透を図ることで営業利益率10%以上の収益水準への回復を目指していきます。また、補修・交換用製品の供給にとどまらず、状態監視ソリューションを組み合わせたPLM(Product Lifecycle Management)ビジネスの拡大を図るとともに、ヒューマノイドロボットなど新領域における市場開拓に積極的に取り組んでいきます。
(自動車事業)
一部地域における減収の影響があったものの、関税に対して売価転嫁を推進したこと等により当連結会計年度の売上高は対前期比で横ばいとなりました。
地域別では、日本は自動変速機用部品の販売が減少し減収となりました。米州では自動車販売が堅調だったことに加えて関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は需要の低迷が継続し減収となりました。中国では日本車の販売不振による影響があったものの、電動ブレーキ用ボールねじの拡販により売上高は横ばいとなりました。
この結果、自動車事業の売上高は4,033億4百万円(前期比+0.4%)、営業利益は欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上したものの173億66百万円(前期比+18.0%)となりました。
当事業では、自動車の電動化を背景に、eAxle向け軸受や電動ブレーキ向けボールねじなどの拡販を推進しています。それに加え、適正売価の浸透、国内外における生産体制の再編を通じた体質改善を進め、国際競争力の確保と収益基盤の強化を図っていきます。これまで培ってきた技術基盤及び顧客基盤を活用し、新商品の継続的な開発を推進することで、安全で環境にやさしいモビリティの実現に貢献していきます。
(ステアリング事業)
当連結会計年度におけるステアリング事業の売上高は1,005億54百万円、営業利益は77億30百万円となりました。上記には、支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益ならびに、支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。
当事業では、ストラテジック・パートナー探しの方針を継続するとともに黒字体質の維持、収益向上を図ります。
③財政状態の分析
当連結会計年度において、資産合計は前連結会計年度末に比べて202億25百万円増加した1兆2,397億69百万円となり、負債合計は27億20百万円減少した5,476億33百万円となりました。
資本合計は、剰余金の配当があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて229億46百万円増加した6,921億35百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算に加え、NS&C及び同社の子会社を連結子会社としたことによる負ののれんの発生益や段階取得に係る差損を計上した結果、978億6百万円の収入となりました(前連結会計年度は821億76百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、NS&C株式の取得に加えて、AIロボティクス企業への戦略的投資を行ったことに伴う関連会社株式の取得等により、647億51百万円の支出となりました(前連結会計年度は587億53百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の純減等により、377億90百万円の支出となりました(前連結会計年度は337億41百万円の支出)。
上記により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて38億69百万円増加した1,421億23百万円となりました。
⑤目標とする経営指標の達成状況等
当社は2022年5月に発表した『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)に基づき、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んできました。(2024年5月に2027年3月期の経営指標の目標値を修正)
当連結会計年度の当社グループの業績は前期に比べて増収増益となりましたが、『中期経営計画2026』において想定していた事業環境に対して、グローバル自動車生産台数の下振れに加え、工作機械など生産財及び家電など消費財の需要回復の遅れもあり、軸受業界全体の競争環境はより厳しいものになりました。そのため、更なる収益体質の改善と製品ポートフォリオの変革が必要であると判断し、1年前倒しで次期中期経営計画を策定し、2026年5月に『中期経営計画2028』を発表しました。
当社が経営上の目標として掲げる指標と実績は、次のとおりです。
『中期経営計画2028』の初年度となる2027年3月期の事業環境は、AI需要の拡大により半導体関連分野を中心に需要増加を見込んでいます。またグローバル自動車生産台数は前年度と同水準を想定しています。このような環境下においても、当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、企業理念に基づいた企業活動とMOTION & CONTROL™の進化を通じて、社会的課題の解決と社会の持続的発展への貢献を続けていきます。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の基本方針
当社グループは、安定した財務体質のもと、収益から創出されたキャッシュを持続的成長のための投資と安定的・継続的な株主還元に配分を行い、資本コストを意識した経営を推進することにより、中長期的な企業価値向上を実現することを財務戦略の基本方針とします。
②財務状況
当連結会計年度の財務状況は次のとおりです。
③財務活動の振り返り
当社グループは、経営資源を有効活用するため、引き続き資産効率の向上に取り組んでいます。当連結会計年度においては、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却により155億14百万円の収入がありました。これにより、当社が保有する政策保有株式の銘柄数は当連結会計年度に4銘柄(うち上場株式3銘柄)を縮減し、連結資本合計に対する株式保有金額の比率は3.5%まで低下しています。
資金調達においては、日本銀行が2025年12月に政策金利を引き上げる前の2025年9月に国内無担保普通社債300億円を発行して、当連結会計年度の社債償還資金と借入金返済資金に充当しました。また、環境負荷低減に資する設備投資を推進するためグリーンローンによる長期借入も実行し、調達した資金は太陽光発電設備の導入や空調のエネルギー使用量の削減のための設備投資に充当しました。当社グループのカーボンニュートラル活動を進めるため、これからもサステナブルファイナンスのスキームを用いた資金調達に取り組んでいきます。
利益還元については、『中期経営計画2026』では配当性向30%～50%に加えて、DOE2.5%を下限の目安に株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針を掲げました。この方針を踏まえた上で、当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度の1株当たり配当金は前連結会計年度と同額の34円としました。
④『中期経営計画2028』の重点施策
(a) ROE
2029年3月期にROE8%達成を目指します。
株主資本コストについては、当社は一般的なCAPM(Capital Asset Pricing Model、資本資産評価モデル)を用いて算出しています。国債金利、当社の過去の株価動向と事業特性及び中長期的な株式市場の期待値から算出した当社の株主資本コストは概ね8%～9%台と認識しています。
『中期経営計画2028』の重点施策である「ポートフォリオ変革」、「不断の構造改革」、「適切な自己資本コントロール」の遂行により、『中期経営計画2028』の最終年度となる2029年3月期までにROE8%となる体質を作り上げます。さらに、『NSKビジョン2036』の実現に向けて収益力と資本効率を高めることにより、株主資本コストを上回るROE10%以上の達成に向けて取り組んでまいります。
(b) 財務健全性の維持
ネットD/Eレシオを0.4倍未満とし、格付Aを維持するよう適切に自己資本をコントロールします。
(c) 政策保有株式
政策保有株式の縮減を進めて、『中期経営計画2028』の期間中に政策保有株式ゼロを目指します。
(d) 資産の有効活用
政策保有株式の売却資金、手元現金、有利子負債を有効活用します。
(e) 安定配当
『中期経営計画2028』では、配当性向30%～50%、DOE2.5%を下限の目安に、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、DOEはROE改善の進捗に合わせて段階的に引き上げることにより、2029年3月期にはDOE3.5%を目標とします。
(f) 自己株式取得
資本効率の改善に向けて、機動的な自己株式取得を適切に実施します。
⑤キャッシュ・アロケーション
『中期経営計画2028』のキャッシュ・アロケーションは次の通りです。
『中期経営計画2028』で掲げた「ポートフォリオ変革」、「構造改革/効率化」の施策を実行し、収益率を高めてキャッシュ創出力を増大させることにより、中期経営計画の3年間で2,700億円の営業キャッシュ・フローを創出する計画です。加えて、政策保有株式の売却や、当社グループの財務安定性を維持しつつ有利子負債を活用することにより、更なるキャッシュ創出ができると認識しています。
創出したキャッシュは、当社グループが持続的に成長するための設備投資に1,700億円、株主の皆様への安定配当に500億円を配分する計画です。利益還元については、配当性向30%～50%、DOE2.5%を下限の目安として、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。なお、DOEはROE改善の進捗に合わせて段階的に引き上げを図り、『中期経営計画2028』の最終年度にはDOE3.5%を目標とします。さらに、収益力を高めることで創出したキャッシュは、M&Aを含むBeyond領域の拡大に向けた戦略的投資や、資本効率の改善に向けた機動的な自己株式の取得にも配分したいと考えています。
⑥資金調達の方針
当社グループは現在、自己資金及び金融機関からの借入れ等により資金調達を行っています。運転資金について借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で各連結会社がその現地通貨で調達することが一般的で、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。
有価証券報告書提出日現在において、格付投資情報センターから「A」、日本格付研究所から「A+」の格付を取得しており、外部からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関とのコミットメントライン契約金額400億円や、コマーシャルペーパー発行枠500億円などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保しています。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、「(2) 財政状態及び経営成績の状況」に関連づけて記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「3[事業等のリスク]」に記載のとおりです。
(1) 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要性がある会計方針及び見積り等については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 2.作成の基礎 (6) 見積り及び判断の利用、3.重要性がある会計方針」に記載のとおりです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①事業全体の概況
当社グループは、当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
当連結会計年度の世界経済を概観すると、インフレの落ち着きを背景に景気は緩やかに回復傾向を示しています。一方で、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の関税政策をはじめとする各国の政策運営や金融市場を巡る不確実性は依然として高く、先行きに対する警戒感は強まっています。
地域別にみると、日本は個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しています。米州は労働市場に弱さがみられますが底堅い成長が続いています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資の需要は低迷が続いています。中国では不動産市場の低迷に加え、政府の景気刺激策の一服がみられ景気は足踏み状態となっています。
このような経済環境において、当連結会計年度の売上高は9,116億44百万円(前期比+14.4%)となりました。営業利益は388億12百万円(前期比+36.4%)、税引前利益は380億39百万円(前期比+51.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億67百万円(前期比+114.8%)となりました。
当社は、2025年9月1日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)から、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング&コントロール株式会社(以下「NS&C」)の全株式を取得しました。NS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの業績には支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています。また当連結会計年度末において取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施し取得原価の配分が完了しました。この結果、「その他の営業収益」に負ののれんの発生益85億27百万円、「その他の営業費用」に段階取得にかかる差損46億62百万円等、一時的な損益を計上しています。
②セグメントごとの業績
(産業機械事業)
設備投資の需要が緩やかに回復したことにより、当連結会計年度は対前期比で増収となりました。
地域別では、日本は工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの販売増加に加えて、関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は市況悪化の影響を受けて販売が低迷し減収となりました。中国では工作機械向けを中心に販売が増加し増収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は3,774億91百万円(前期比+4.4%)、営業利益は欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上した影響もあり125億65百万円(前期比△9.9%)となりました。
当事業では、アフターマーケット向けや精機製品等、重点領域の拡大を通じた、ポートフォリオの変革を推進することや、構造改革を完遂させることに加え、適正売価の浸透を図ることで営業利益率10%以上の収益水準への回復を目指していきます。また、補修・交換用製品の供給にとどまらず、状態監視ソリューションを組み合わせたPLM(Product Lifecycle Management)ビジネスの拡大を図るとともに、ヒューマノイドロボットなど新領域における市場開拓に積極的に取り組んでいきます。
(自動車事業)
一部地域における減収の影響があったものの、関税に対して売価転嫁を推進したこと等により当連結会計年度の売上高は対前期比で横ばいとなりました。
地域別では、日本は自動変速機用部品の販売が減少し減収となりました。米州では自動車販売が堅調だったことに加えて関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は需要の低迷が継続し減収となりました。中国では日本車の販売不振による影響があったものの、電動ブレーキ用ボールねじの拡販により売上高は横ばいとなりました。
この結果、自動車事業の売上高は4,033億4百万円(前期比+0.4%)、営業利益は欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上したものの173億66百万円(前期比+18.0%)となりました。
当事業では、自動車の電動化を背景に、eAxle向け軸受や電動ブレーキ向けボールねじなどの拡販を推進しています。それに加え、適正売価の浸透、国内外における生産体制の再編を通じた体質改善を進め、国際競争力の確保と収益基盤の強化を図っていきます。これまで培ってきた技術基盤及び顧客基盤を活用し、新商品の継続的な開発を推進することで、安全で環境にやさしいモビリティの実現に貢献していきます。
(ステアリング事業)
当連結会計年度におけるステアリング事業の売上高は1,005億54百万円、営業利益は77億30百万円となりました。上記には、支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益ならびに、支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。
当事業では、ストラテジック・パートナー探しの方針を継続するとともに黒字体質の維持、収益向上を図ります。
③財政状態の分析
当連結会計年度において、資産合計は前連結会計年度末に比べて202億25百万円増加した1兆2,397億69百万円となり、負債合計は27億20百万円減少した5,476億33百万円となりました。
資本合計は、剰余金の配当があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて229億46百万円増加した6,921億35百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算に加え、NS&C及び同社の子会社を連結子会社としたことによる負ののれんの発生益や段階取得に係る差損を計上した結果、978億6百万円の収入となりました(前連結会計年度は821億76百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、NS&C株式の取得に加えて、AIロボティクス企業への戦略的投資を行ったことに伴う関連会社株式の取得等により、647億51百万円の支出となりました(前連結会計年度は587億53百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の純減等により、377億90百万円の支出となりました(前連結会計年度は337億41百万円の支出)。
上記により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて38億69百万円増加した1,421億23百万円となりました。
⑤目標とする経営指標の達成状況等
当社は2022年5月に発表した『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)に基づき、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んできました。(2024年5月に2027年3月期の経営指標の目標値を修正)
当連結会計年度の当社グループの業績は前期に比べて増収増益となりましたが、『中期経営計画2026』において想定していた事業環境に対して、グローバル自動車生産台数の下振れに加え、工作機械など生産財及び家電など消費財の需要回復の遅れもあり、軸受業界全体の競争環境はより厳しいものになりました。そのため、更なる収益体質の改善と製品ポートフォリオの変革が必要であると判断し、1年前倒しで次期中期経営計画を策定し、2026年5月に『中期経営計画2028』を発表しました。
当社が経営上の目標として掲げる指標と実績は、次のとおりです。
| 経営指標 | 『中期経営計画2026』目標 | 2026年3月期 実績 | 『中期経営計画2028』目標 | ||||
| 事業ポートフォリオの変革 収益を伴う成長 | 営業利益率 | 8% | 4.3% | 8%以上 | |||
| 資本コストを上回る 資本効率性の追求 | ROE | 8% | 3.5% | 8% | |||
| ROIC | 6% | 2.6% | 6% | ||||
| 持続的な成長を支える 財務基盤の安定維持 | ネットD/Eレシオ | 0.4倍以下 | 0.24倍 | 0.4倍未満 | |||
『中期経営計画2028』の初年度となる2027年3月期の事業環境は、AI需要の拡大により半導体関連分野を中心に需要増加を見込んでいます。またグローバル自動車生産台数は前年度と同水準を想定しています。このような環境下においても、当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、企業理念に基づいた企業活動とMOTION & CONTROL™の進化を通じて、社会的課題の解決と社会の持続的発展への貢献を続けていきます。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の基本方針
当社グループは、安定した財務体質のもと、収益から創出されたキャッシュを持続的成長のための投資と安定的・継続的な株主還元に配分を行い、資本コストを意識した経営を推進することにより、中長期的な企業価値向上を実現することを財務戦略の基本方針とします。
②財務状況
当連結会計年度の財務状況は次のとおりです。
| 財務戦略の基本方針 | 経営指標 | 『中期経営計画2026』 目標 | 2026年3月期 実績 | 2026年3月期の 評価・コメント | ||
| 財務安定性の維持 | ネットD/Eレシオ | 0.4倍以下 | 0.24倍 | 健全な財務体質を維持 | ||
| 収益を伴う成長 | ROE | 8% | 3.5% | 事業環境の変化を受け、収益計画に遅れ 『中期経営計画2028』においてROE8%に再挑戦 | ||
| ROIC | 6% | 2.6% | ||||
| 安定的な利益還元 | 配当性向 | 30%～50% | 72.7% | 年間配当金 34円/株 安定的な利益還元を継続 | ||
| DOE | 2.5%を下限の目安 | 2.5% |
③財務活動の振り返り
当社グループは、経営資源を有効活用するため、引き続き資産効率の向上に取り組んでいます。当連結会計年度においては、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却により155億14百万円の収入がありました。これにより、当社が保有する政策保有株式の銘柄数は当連結会計年度に4銘柄(うち上場株式3銘柄)を縮減し、連結資本合計に対する株式保有金額の比率は3.5%まで低下しています。
資金調達においては、日本銀行が2025年12月に政策金利を引き上げる前の2025年9月に国内無担保普通社債300億円を発行して、当連結会計年度の社債償還資金と借入金返済資金に充当しました。また、環境負荷低減に資する設備投資を推進するためグリーンローンによる長期借入も実行し、調達した資金は太陽光発電設備の導入や空調のエネルギー使用量の削減のための設備投資に充当しました。当社グループのカーボンニュートラル活動を進めるため、これからもサステナブルファイナンスのスキームを用いた資金調達に取り組んでいきます。
利益還元については、『中期経営計画2026』では配当性向30%～50%に加えて、DOE2.5%を下限の目安に株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針を掲げました。この方針を踏まえた上で、当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度の1株当たり配当金は前連結会計年度と同額の34円としました。
④『中期経営計画2028』の重点施策
(a) ROE
2029年3月期にROE8%達成を目指します。
株主資本コストについては、当社は一般的なCAPM(Capital Asset Pricing Model、資本資産評価モデル)を用いて算出しています。国債金利、当社の過去の株価動向と事業特性及び中長期的な株式市場の期待値から算出した当社の株主資本コストは概ね8%～9%台と認識しています。
『中期経営計画2028』の重点施策である「ポートフォリオ変革」、「不断の構造改革」、「適切な自己資本コントロール」の遂行により、『中期経営計画2028』の最終年度となる2029年3月期までにROE8%となる体質を作り上げます。さらに、『NSKビジョン2036』の実現に向けて収益力と資本効率を高めることにより、株主資本コストを上回るROE10%以上の達成に向けて取り組んでまいります。
(b) 財務健全性の維持
ネットD/Eレシオを0.4倍未満とし、格付Aを維持するよう適切に自己資本をコントロールします。
(c) 政策保有株式
政策保有株式の縮減を進めて、『中期経営計画2028』の期間中に政策保有株式ゼロを目指します。
(d) 資産の有効活用
政策保有株式の売却資金、手元現金、有利子負債を有効活用します。
(e) 安定配当
『中期経営計画2028』では、配当性向30%～50%、DOE2.5%を下限の目安に、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、DOEはROE改善の進捗に合わせて段階的に引き上げることにより、2029年3月期にはDOE3.5%を目標とします。
(f) 自己株式取得
資本効率の改善に向けて、機動的な自己株式取得を適切に実施します。
⑤キャッシュ・アロケーション
『中期経営計画2028』のキャッシュ・アロケーションは次の通りです。
『中期経営計画2028』で掲げた「ポートフォリオ変革」、「構造改革/効率化」の施策を実行し、収益率を高めてキャッシュ創出力を増大させることにより、中期経営計画の3年間で2,700億円の営業キャッシュ・フローを創出する計画です。加えて、政策保有株式の売却や、当社グループの財務安定性を維持しつつ有利子負債を活用することにより、更なるキャッシュ創出ができると認識しています。
創出したキャッシュは、当社グループが持続的に成長するための設備投資に1,700億円、株主の皆様への安定配当に500億円を配分する計画です。利益還元については、配当性向30%～50%、DOE2.5%を下限の目安として、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。なお、DOEはROE改善の進捗に合わせて段階的に引き上げを図り、『中期経営計画2028』の最終年度にはDOE3.5%を目標とします。さらに、収益力を高めることで創出したキャッシュは、M&Aを含むBeyond領域の拡大に向けた戦略的投資や、資本効率の改善に向けた機動的な自己株式の取得にも配分したいと考えています。
⑥資金調達の方針
当社グループは現在、自己資金及び金融機関からの借入れ等により資金調達を行っています。運転資金について借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で各連結会社がその現地通貨で調達することが一般的で、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。
有価証券報告書提出日現在において、格付投資情報センターから「A」、日本格付研究所から「A+」の格付を取得しており、外部からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関とのコミットメントライン契約金額400億円や、コマーシャルペーパー発行枠500億円などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保しています。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、「(2) 財政状態及び経営成績の状況」に関連づけて記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「3[事業等のリスク]」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
