(1) 業績の状況
当社グループは、「次の成長に向けた事業基盤の強化」を目標に、2019年度から2021年度までの3ヵ年を第6次中期経営計画として位置づけ、様々な取り組みを推進しています。安全・品質・コンプライアンス・環境を当社グループのコアバリューとした上で、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を掲げ、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、新型コロナウイルスの感染状況は国・地域でばらつきがみられましたが、段階的に経済活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが継続しました。
日本は自動車生産が足元で下振れするなど景気の回復テンポが弱まっているものの、持ち直しの動きが続いています。米国では新型コロナウイルスによる感染再拡大が個人消費の失速につながり景気回復ペースが鈍化しましたが、設備投資は底堅く推移するなど着実に持ち直しています。欧州はワクチン接種の進展に伴い行動制限の解除や経済正常化の流れが続くものの、国ごとに景況感は異なっています。中国では鉱工業生産の減速や素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、景気の回復テンポは鈍化しました。
このような経済環境下、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,177億64百万円と前年同期に比べて32.2%の増収となりました。営業利益は159億89百万円(前年同期は106億36百万円の損失)、税引前四半期利益は159億24百万円(前年同期は106億71百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は79億70百万円(前年同期は122億87百万円の損失)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
① 産業機械事業
半導体市場の拡大に加えて、製造業を中心に設備投資が積極的に行われるなど需要は堅調に推移しました。当第2四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。
地域別では、日本は工作機械、電機・電装及び半導体製造装置向けを中心に需要が増加しました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの需要が好調を維持し増収となりました。欧州は電機・電装やアフターマーケット向けの販売が増加し増収となりました。中国では風力発電や鉄道向けの需要は一服感がみられるものの、工作機械やアフターマーケット向けの販売が増加し増収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は1,653億46百万円(前年同期比+33.4%)、営業利益は各地域で販売が増加したことにより、141億61百万円(前年同期は2億82百万円の利益)となりました。
当事業では、今後も需要動向の変化に機動的な対応をしていきます。また、IoTや5Gの進展をはじめ、ロボティクスや再生可能エネルギーなどの社会的ニーズが高まる中、これらの成長分野に対応した新たな事業基盤の構築を進めていくことで、市場におけるプレゼンスの中長期的な向上と、収益を伴う事業の拡大を図っていきます。
② 自動車事業
前年第1四半期に大幅に落ち込んだ自動車生産台数が回復に転じたことで、足元では半導体等部材の供給不足による減産があったものの、当第2四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。
グローバルでは前年同期にコロナ禍によるロックダウンなどで落ち込んだ反動により増収となりました。地域別では、中国を除く各地域は需要が低迷した前年同期からの回復により増収となりました。一方、中国は昨年春以降に自動車市場がいち早く回復していましたが、当期は半導体不足等の影響により自動車生産が落ち込み減収となりました。
この結果、自動車事業の売上高は2,339億24百万円(前年同期比+27.9%)、営業利益は中国を除く各地域で販売が増加したことにより、2億54百万円(前年同期は131億70百万円の損失)となりました。
当事業では、オートマチックトランスミッション(AT)の搭載率向上や多段化、自動車の電動化などへ対応することでパワートレインビジネスの拡大を図るとともに、ステアリングビジネスの再成長に取り組みます。また、安全性向上を背景に成長が見込まれる電動ブレーキ用製品の需要増加に対応していきます。さらに、これまで蓄積してきた技術と新たに取り組む技術開発によって、電動化・自動運転といった自動車の技術革新への貢献を目指すとともに、生産性向上や固定費抑制を進めることで収益力の改善を図っていきます。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間は、業況が回復していることに伴い、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする不測の事態による流動性リスクに備えて調達した借入金の返済を進めました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて384億32百万円減少し、その他の金融負債(流動)は212億89百万円減少しました。一方で、棚卸資産はサプライチェーンリスクに備え280億83百万円増加させました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ48億84百万円減少した1兆1,626億13百万円となり、負債合計は278億25百万円減少した5,662億44百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、剰余金の配当による減少があるものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて229億40百万円増加した5,963億69百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,382億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて384億32百万円減少しました。また、前年同期末に比べて491億95百万円減少しました。
業況の回復に伴い借入金の返済を行ったこと等により、現金及び現金同等物の残高が減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前四半期利益159億24百万円から減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算を行った結果、前年同期に比べて47億89百万円減少し、91億55百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて28億55百万円減少し、160億55百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出149億80百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、320億18百万円の支出となりました(前年同期は542億32百万円の収入)。主な内訳は、配当金の支払額51億26百万円、短期借入金の純減額234億87百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、93億64百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。