(1) 業績の状況
当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、「収益を伴う成長」
「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
当中間連結会計期間の世界経済を概観すると、各国の金融政策転換による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感を抱えつつも、景気は持ち直しが続いています。
地域別にみると、日本は個人消費の伸び悩みや設備投資の一部に弱い動きがみられるなど景気回復のペースは鈍化しています。米国では底堅い労働市場や金融緩和が下支えし景気は緩やかに拡大を続けています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資や生産が振るわず景気は低迷しています。中国では不動産市場の低迷長期化や個人消費の冷え込みが景気の下押し圧力となり減速しました。
このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移したこともあり、非継続事業を除いた継続事業の当中間連結会計期間の売上高は3,976億43百万円(前年同期比+2.8%)となりました。営業利益は97億4百万円(前年同期比△12.8%)、税引前中間利益は77億35百万円(前年同期比△26.5%)、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する中間利益は19億69百万円(前年同期比+198.5%)となりました。
なお、当社は2023年5月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)との間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、前第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益、税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、前第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。
前連結会計年度に引き続き非継続事業に分類していたステアリング事業のインド子会社であるRNSSについて、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRHLに譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。なお、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含めています。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
① 産業機械事業
設備投資の需要が緩やかに回復したことに加えて、為替が円安に推移した影響により、当中間連結会計期間は対前年同期比で増収となりました。
地域別では、日本はアフターマーケット向けの減少などにより減収となりました。米州ではアフターマーケット向けの増加や為替影響により増収となりました。欧州はアフターマーケットや風車向けを中心に市況悪化の影響を受けて需要低迷が継続し減収となりました。中国では電機、工作機械及び鉄道向けの販売が増加し増収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は1,804億91百万円(前年同期比+5.5%)、営業利益は55億1百万円(前年同期比+19.8%)となりました。
当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。
② 自動車事業
グローバル自動車生産台数が前年同期から下振れしたものの、為替が円安に推移した影響により、当中間連結会計期間は対前年同期比で増収となりました。
地域別では、日本は一部自動車メーカーの生産・出荷停止が要因となり減収となりました。米州では自動車販売が緩やかな回復基調を保ち増収となりました。欧州は自動車市場が低迷したものの、為替影響により増収となりました。中国では日本車の販売不振影響を受けて需要が減少し減収となりました。
この結果、自動車事業の売上高は1,991億32百万円(前年同期比+0.0%)、営業利益は56億13百万円(前年同期比△1.1%)となりました。
当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすことで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじなど将来に向けた新商品の拡大を図ることで事業の成長を目指していきます。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末において、資産合計は前連結会計年度末に比べて775億67百万円減少した1兆2,205億9百万円となり、負債合計は596億73百万円減少した5,604億49百万円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益があった一方で、剰余金の配当による減少、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末に比べて178億94百万円減少した6,600億60百万円となりました。
なお、上記の資産及び負債には、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産72億12百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係る負債75億78百万円が含まれています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益77億35百万円、減価償却費及び償却費266億99百万円、法人所得税の支払額273億13百万円に加えて運転資本等の加減算を行った結果、54億78百万円の収入となりました(前年同期は737億13百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出217億17百万円、無形資産の取得による支出59億21百万円等があった一方で、その他の金融資産の取得及び償還等により、65億78百万円の支出となりました(前年同期は778億21百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額73億34百万円等により、44億48百万円の支出となりました(前年同期は245億97百万円の収入)。
上記により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて85億11百万円減少した1,420億71百万円となりました。また、前年同期末に比べて436億73百万円減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、79億67百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。