四半期報告書-第162期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 業績の状況
当社グループは、“『変わる 超える』で新しい姿の1兆円企業へ”を目指す姿として、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、様々な取り組みを推進しています。「安全・品質・環境・コンプライアンス」の当社コアバリューを、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、経済社会活動の正常化が進む中で一部の地域において足踏みがみられるものの、景気は持ち直しています。一方で、半導体等部材の供給不足、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、加えて中国での経済活動抑制によるサプライチェーンの更なる混乱、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰によりインフレ圧力が一層高まるなど、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。 地域別にみると、日本は設備投資が堅調に推移したものの、自動車生産が下振れするなど持ち直しの動きに足踏みがみられました。米国では供給制約やインフレ加速が景気回復の下押し要因となるものの、個人消費や設備投資は底堅さを維持しました。欧州はウクライナ危機による供給不安で高インフレが長期化し、回復基調にブレーキがかかりました。中国では新型コロナウイルス感染封じ込めを狙うゼロコロナ政策で経済活動が滞り、景気は急減速しました。
このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移した影響や原材料価格高騰に対して売価転嫁を行ったものの、材料・エネルギー・物流のインフレが一段と進行した影響を受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,193億87百万円と前年同期に比べて2.8%の増収となりました。営業利益は45億38百万円(前年同期比△49.6%)、税引前四半期利益は45億21百万円(前年同期比△51.4%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億20百万円(前年同期比△72.0%)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
① 産業機械事業
半導体市場の拡大に加えて、電動化や自動化関連を中心に設備投資が底堅く推移し、当第1四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。
地域別では、日本は半導体製造装置、工作機械及びアフターマーケット向けを中心に需要が増加しました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの需要が堅調に推移し増収となりました。欧州はアフターマーケットや工作機械向けの販売が増加し増収となりました。中国ではゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産活動が停滞した影響を受けたものの、為替影響により増収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は940億99百万円(前年同期比+14.5%)となりました。営業利益は96億95百万円(前年同期比+48.4%)となりました。
当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな付加価値のある商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。
② 自動車事業
半導体等部材の供給不足による生産制約に加えて、中国ロックダウンの影響を受けて自動車生産台数が落ち込み、当第1四半期連結累計期間は対前年同期比で減収となりました。
地域別では、日本は中国からの部品調達が滞るなど自動車の減産が続いた影響を受けて減収となりました。米州及び欧州では自動車販売が低調に推移したものの、為替影響により増収となりました。中国はゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産活動が停滞し減収となりました。その他アジアではインドを中心に増収となりました。
この結果、自動車事業の売上高は1,159億7百万円(前年同期比△4.8%)、営業損失は52億30百万円(前年同期は16億75百万円の利益)となりました。
当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすことで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじやトラクションドライブ減速機など将来に向けた新商品の拡大を図ることで事業の成長を目指していきます。また、ステアリング事業は構造改革による収益力の回復、及び協業によるシナジーを目指していきます。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて213億86百万円増加した1兆2,559億38百万円となりました。
負債合計は、その他の金融負債(流動)の増加等により、前連結会計年度末に比べて90億74百万円増加した6,061億66百万円となりました。
資本合計は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて123億11百万円増加した6,497億71百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて63億52百万円増加した1,438億57百万円となりました。また、前年同期末に比べて177億48百万円減少しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前四半期利益45億21百万円から減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算を行った結果、154億41百万円の収入となりました(前年同期は129億49百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出103億51百万円等により、108億1百万円の支出となりました(前年同期は59億84百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、配当金の支払額74億55百万円、短期借入金の純増額72億47百万円等により、27億41百万円の支出となりました(前年同期は227億57百万円の支出)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45億49百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、“『変わる 超える』で新しい姿の1兆円企業へ”を目指す姿として、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、様々な取り組みを推進しています。「安全・品質・環境・コンプライアンス」の当社コアバリューを、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、経済社会活動の正常化が進む中で一部の地域において足踏みがみられるものの、景気は持ち直しています。一方で、半導体等部材の供給不足、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、加えて中国での経済活動抑制によるサプライチェーンの更なる混乱、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰によりインフレ圧力が一層高まるなど、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。 地域別にみると、日本は設備投資が堅調に推移したものの、自動車生産が下振れするなど持ち直しの動きに足踏みがみられました。米国では供給制約やインフレ加速が景気回復の下押し要因となるものの、個人消費や設備投資は底堅さを維持しました。欧州はウクライナ危機による供給不安で高インフレが長期化し、回復基調にブレーキがかかりました。中国では新型コロナウイルス感染封じ込めを狙うゼロコロナ政策で経済活動が滞り、景気は急減速しました。
このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移した影響や原材料価格高騰に対して売価転嫁を行ったものの、材料・エネルギー・物流のインフレが一段と進行した影響を受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,193億87百万円と前年同期に比べて2.8%の増収となりました。営業利益は45億38百万円(前年同期比△49.6%)、税引前四半期利益は45億21百万円(前年同期比△51.4%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億20百万円(前年同期比△72.0%)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
① 産業機械事業
半導体市場の拡大に加えて、電動化や自動化関連を中心に設備投資が底堅く推移し、当第1四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。
地域別では、日本は半導体製造装置、工作機械及びアフターマーケット向けを中心に需要が増加しました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの需要が堅調に推移し増収となりました。欧州はアフターマーケットや工作機械向けの販売が増加し増収となりました。中国ではゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産活動が停滞した影響を受けたものの、為替影響により増収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は940億99百万円(前年同期比+14.5%)となりました。営業利益は96億95百万円(前年同期比+48.4%)となりました。
当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな付加価値のある商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。
② 自動車事業
半導体等部材の供給不足による生産制約に加えて、中国ロックダウンの影響を受けて自動車生産台数が落ち込み、当第1四半期連結累計期間は対前年同期比で減収となりました。
地域別では、日本は中国からの部品調達が滞るなど自動車の減産が続いた影響を受けて減収となりました。米州及び欧州では自動車販売が低調に推移したものの、為替影響により増収となりました。中国はゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産活動が停滞し減収となりました。その他アジアではインドを中心に増収となりました。
この結果、自動車事業の売上高は1,159億7百万円(前年同期比△4.8%)、営業損失は52億30百万円(前年同期は16億75百万円の利益)となりました。
当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすことで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじやトラクションドライブ減速機など将来に向けた新商品の拡大を図ることで事業の成長を目指していきます。また、ステアリング事業は構造改革による収益力の回復、及び協業によるシナジーを目指していきます。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて213億86百万円増加した1兆2,559億38百万円となりました。
負債合計は、その他の金融負債(流動)の増加等により、前連結会計年度末に比べて90億74百万円増加した6,061億66百万円となりました。
資本合計は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて123億11百万円増加した6,497億71百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて63億52百万円増加した1,438億57百万円となりました。また、前年同期末に比べて177億48百万円減少しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前四半期利益45億21百万円から減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算を行った結果、154億41百万円の収入となりました(前年同期は129億49百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出103億51百万円等により、108億1百万円の支出となりました(前年同期は59億84百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、配当金の支払額74億55百万円、短期借入金の純増額72億47百万円等により、27億41百万円の支出となりました(前年同期は227億57百万円の支出)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45億49百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。