繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 30億1800万
- 2009年3月31日 -2.15%
- 29億5300万
- 2010年3月31日 -1.22%
- 29億1700万
- 2011年3月31日 -7.68%
- 26億9300万
- 2012年3月31日 -8.61%
- 24億6100万
- 2013年3月31日 +4.75%
- 25億7800万
- 2014年3月31日 +16.68%
- 30億800万
- 2015年3月31日 +3.49%
- 31億1300万
- 2016年3月31日 +115.61%
- 67億1200万
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。2023/06/23 12:46
① 繰延税金資産の回収可能性 (注記3. 重要な会計方針の要約 (15) 法人所得税、注記16. 法人所得税)
(a) 当連結会計年度計上額 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 繰延税金2023/06/23 12:46
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期税金は、報告期間の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付(又は還付)されると予想される額で認識しています。2023/06/23 12:46
繰延税金は、資産負債法により会計上の資産及び負債の帳簿価額と、税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上されています。但し、以下の一時差異については繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 12:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 3,029 百万円 3,191 百万円 繰延税金負債合計 △23,394 △15,921 繰延税金資産(負債)の純額 △13,545 △2,451 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/06/23 12:46
(単位:百万円) その他の金融資産 11 66,094 56,425 繰延税金資産 16 15,128 15,288 退職給付に係る資産 17 123,989 101,165 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。2023/06/23 12:46
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 科目名及び当事業年度計上額