有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名	前事業年度		当事業年度
繰延税金資産(評価性引当額控除前)	63,850	百万円	70,018	百万円
評価性引当額	△41,913	百万円	△51,085	百万円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。
2.確定給付制度債務の測定
(1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名	前事業年度		当事業年度
前払年金費用	16,136	百万円	23,696	百万円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。
3.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名	前事業年度		当事業年度
関係会社株式	117,295	百万円	127,435	百万円
関係会社出資金	40,243	百万円	40,243	百万円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、期末における株式の時価が著しく下落し、回復の可能性が見込めない場合に、評価損を計上することとしています。
回復の可能性については、関係会社の事業計画等に基づき判断していますが、将来の不確実な経済条件の結果により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.精密機器関連事業固定資産の減損
(1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名	前事業年度		当事業年度
減損損失	-	百万円	1,463	百万円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
資産グループの回収可能価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超過分を減損損失として認識しています。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、正味売却価額が使用価値を上回ったため、正味売却価額を採用しています。
② 主要な仮定
正味売却価額の算定の基礎となる不動産の時価評価及び処分費用見込額の主たる要素である土壌汚染対策費用について、外部の専門家が算定した価額を利用しています。
当該正味売却価額の算定は、その性質上、評価方法が複雑であることから専門的な能力を必要とするものであり、減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者による最善の見積りにより算出していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。