(重要な会計上の見積り)
財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名	前事業年度		当事業年度
繰延税金資産(評価性引当額控除前)	44,086	百万円	63,659	百万円
評価性引当額	△30,617	百万円	△31,371	百万円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。
2.確定給付制度債務の測定
(1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名	前事業年度		当事業年度
前払年金費用	59,338	百万円	41,868	百万円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。
3.関係会社株式の評価
(1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名	前事業年度		当事業年度
関係会社株式	146,291	百万円	145,492	百万円
関係会社出資金	45,129	百万円	40,243	百万円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式について、期末における株式の時価が著しく下落し、回復の可能性が見込めない場合に、評価損を計上することとしています。
回復の可能性については、関係会社株式の事業計画等に基づき判断していますが、将来の不確実な経済条件の結果により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。