有報情報

#1 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価

2024/06/27 15:07

#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
前連結会計年度において計上した減損損失はありません。産業機械軸受事業において、当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき測定しています。使用価値は、受注残情報、受注確度に基づく販売予測や製品セクター・個別製品毎の販売トレンド等を反映した今後4年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、及び5年目以降の継続価値に基づき算定しています。継続価値算定においては、成長率0%と仮定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、税引前割引率8.9%で割り引いて算定しています。

2024/06/27 15:07

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損テストを実施する際には、資産が他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位とし、減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに内部振替価格を必要に応じて調整したうえで実施しています。資産又は資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しています。
なお、減損を計上した資産(のれんを除く)については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、そのような兆候が存在する場合には、報告期間の末日現在で再評価を行い、当初認識した減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。
(11) 法人所得税

2024/06/27 15:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価損	382		387
減損損失	296		287
繰越外国税額控除	2,210		-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 15:07