新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(b) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オプション(新株予約権)、退職金で構成され、「取締役としての報酬」と「執行役としての報酬」を別々に決定いたします。なお、取締役が執行役を兼務する場合は、それぞれの報酬を合算して支給いたします。
(イ) 取締役の報酬

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づき発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて平成21年6月25日、平成22年6月25日及び平成23年6月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成21年6月25日	平成22年6月25日	平成23年6月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役(12名)、執行役(28名)、使用人(56名)及び当社関係会社の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(20名) 計 116名	取締役(12名)、執行役(28名)、使用人(52名)及び当社関係会社の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(19名) 計 111名	取締役(12名)、執行役(27名)、使用人(46名)及び当社関係会社の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(21名) 計 106名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は1,000株	普通株式単元株式数は1,000株	普通株式単元株式数は1,000株
株式の数	828,000株 (注)1	823,000株 (注)1	779,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額	金額 603円 (注)2	金額 641円 (注)2	金額 831円 (注)2
新株予約権の行使期間	自 平成21年8月25日至 平成26年8月24日	自 平成22年8月26日至 平成27年8月25日	自 平成23年8月30日至 平成28年8月29日
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
代用払込みに関する事項	―	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―	―

(注)1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	108百万円	112百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の買増請求)	661	258,372	-	-
その他(新株予約権の行使)	481,000	188,487,130	252,000	99,109,720
保有自己株式数	10,473,256	-	10,224,067	-

(注)「当期間」における「その他(単元未満株式の買増請求)」、「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれておりません。

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#5 対処すべき課題（連結）

但し、当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、当社取締役会が株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切であると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。
なお、当社は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権無償割当てを行います。
また、対抗措置発動に係る当社取締役会の決議(株主総会の決議に基づく場合を除きます。)は、取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づく、ストック・オプションの概要は次のとおりであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在の発行数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/06/25 13:27

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買増請求による減少 661株
新株予約権の権利行使による減少 481,000株
持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分 14,340株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成14年4月1日から平成26年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。
2 転換社債の株式への転換による増加であります。
3 自己株式の資本準備金による消却であります。2014/06/25 13:27

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
	普通株式増加数(千株)	―	708
	(うち新株予約権(千株))	(―)	(708)
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成19年6月26日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)新株予約権の数 743個平成20年6月25日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)新株予約権の数 785個平成21年6月25日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)新株予約権の数 816個平成22年6月25日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)新株予約権の数 823個平成23年6月24日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)新株予約権の数 779個	平成20年6月25日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)新株予約権の数 785個

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が18.92円減少しております。

2014/06/25 13:27