#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、平成27年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.9%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.1%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が1,913百万円、当事業年度に計上した法人税等調整額が182百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,731百万円増加しています。
2015/06/24 13:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日に解消が見込まれるものについては32.9%に、平成28年4月1日以降に解消が見込まれるものについては32.1%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が3,130百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が378百万円、その他有価証券評価差額金が2,222百万円、退職給付に係る調整累計額が1,287百万円増加しています。
2015/06/24 13:32
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑧ 税金費用
税金費用(法人税等及び法人税等調整額)は、前連結会計年度と比べて21億92百万円増加し、227億21百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(税負担率)は、日本に比べて税率の低い海外子会社において計上された利益の影響や、税額控除等により25.8%となりました。
⑨ 少数株主損益調整前当期純利益
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