6471 日本精工

6471
2026/05/01
時価
6305億円
PER 予
30.85倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2025年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.47-2.52倍
(2010-2025年)
配当 予
2.7%
ROE 予
2.94%
ROA 予
1.54%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
311億6700万
2015年3月31日 +98.81%
619億6200万

個別

2014年3月31日
30億1100万
2015年3月31日 +980.6%
325億3700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
第1四半期連結会計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日)第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月 1日至 平成26年9月30日)第3四半期連結会計期間(自 平成26年10月 1日至 平成26年12月31日)第4四半期連結会計期間(自 平成27年1月 1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額(円)26.0721.8232.9733.70
2 集団訴訟等の提起について
上記1[連結財務諸表等] [注記事項] (連結貸借対照表関係) 3 偶発債務ほか (4) 訴訟事項等に記載のとおり、米国及びカナダにおいて、原告である軸受製品等の購入者等の代表者等から、当社並びに当社の米国及びカナダの子会社を含む被告らに対して複数の集団訴訟等が提起されています。
2015/06/24 13:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が7,024百万円減少し、繰越利益剰余金が4,535百万円減少しています。また当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8.37円減少しています。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2015/06/24 13:32
#3 業績等の概要
当連結会計年度の世界経済を概観すると、日本経済は、消費税増税後の消費回復が緩慢にとどまるなか、原油価格下落の影響や政府・日銀による各種政策効果もあり、緩やかな回復基調となりました。米国経済は堅調な回復が続きました。欧州では、政府債務問題や地政学的リスクによる影響はあるものの、ユーロ圏を中心に景気の持ち直し傾向が続きました。アジアにおいては、インド経済に持ち直しの動きがみられたものの、アセアンは総じて景気の足踏み状態が続きました。また、中国の景気拡大テンポが鈍化しました。
このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は9,748億85百万円と前期に比べて11.8%の増収となりました。営業利益は973億27百万円(前期比+43.0%)、経常利益は910億2百万円(前期比+36.3%)となりました。税金費用、少数株主利益等を控除した結果、当期純利益は619億62百万円と前期に比べて98.8%の増益となりました。
当社グループのセグメントごとの市場環境と業績は次のとおりです。
2015/06/24 13:32
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
子会社の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度と比べて6億47百万円(+24.5%)増加の32億93百万円となりました。
当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度と比べて307億94百万円(+98.8%)増加し、619億62百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の57円70銭から114円56銭に増加しました。また、自己資本当期純利益率も9.2%から15.3%に増加しました。
2015/06/24 13:32
#5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はNSKワーナー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計27,695百万円
売上高50,356
税引前当期純利益8,966
当期純利益6,438
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
2015/06/24 13:32
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)31,16761,962
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る当期純利益(百万円)31,16761,962
普通株式の期中平均株式数(千株)540,118540,865
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9.00円減少しています。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2015/06/24 13:32

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