その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、機械設備製造事業及び液晶パネル用露光装置などのシステム関連製品の製造・販売事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△8,531百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,562百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 セグメント資産の調整額198,855百万円には、セグメント間取引消去△6,453百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産205,309百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社本社の余剰運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
5 減価償却費の調整額△499百万円はセグメント間取引消去額です。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△477百万円はセグメント間取引消去額です。2015/06/24 13:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	17	9	7
無形固定資産	9	3	6
合計	791	360	430

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

	(単位:百万円)
工具、器具及び備品	9	4	4
無形固定資産	9	4	4
合計	459	314	145

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2015/06/24 13:32

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/06/24 13:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)
土地	986百万円	―

2015/06/24 13:32

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2015/06/24 13:32

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 13:32

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,305	△2,021
退職給付信託設定益	△11,384	△10,317

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 13:32

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	15,439百万円	9,828百万円
固定資産─連結会社間内部利益	1,951	1,927
税務上の繰越欠損金	9,319	6,409
減価償却費	△2,162	△3,165
固定資産圧縮積立金	△2,386	△2,029
その他有価証券評価差額金	△18,016	△21,573

2 国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 13:32

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	9,684	百万円
固定資産	301
資産合計	9,985

3 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
譲渡した事業は、報告セグメントに含まれていない事業であり、「その他」に区分しています。

2015/06/24 13:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 20年から50年
機械装置及び運搬具 3年から12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法です。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/24 13:32

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はNSKワーナー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	27,695	百万円
固定資産合計	13,779

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引

2015/06/24 13:32