#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ⅱ.業績連動報酬
中期経営計画に掲げる連結売上高営業利益率、連結ROEと、単年度の数値目標としての営業利益率、キャッシュ・フロー及び品質活動を評価する指標を基準として、業績連動報酬の総額を決定します。なお、個人別の報酬額は、その役位並びに担当する職務の業績達成度を評価して支給します。
ⅲ.株式報酬
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度の世界経済を概観すると、日本経済は為替相場の円高基調もありましたが、個人消費に底打ちがみられ景気全般としては緩やかな回復傾向となりました。米国経済は個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州では、ユーロ圏を中心に緩やかな回復傾向が続きました。また、中国は底堅く推移し、その他アジアでは景気の持ち直しの動きがみられました。なお、英国のEU離脱問題や世界的な地政学リスクの高まりを受けて、景気の先行きに不透明感があります。
このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は9,491億70百万円と前期に比べて2.7%の減収となりました。営業利益は653億41百万円(前期比△27.0%)、税引前利益は636億17百万円(前期比△27.1%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は455億60百万円と前期に比べて30.7%の減益となりました。
当社グループのセグメントごとの市場環境と業績は次のとおりです。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
安定的な収益力を表わすものとして営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求して株主資本利益率(ROE)とネットD/Eレシオの向上を目指します。
(3) 企業価値の向上
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