6471 日本精工

6471
2026/09/02
時価
5495億円
PER 予
18.54倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.39-2.52倍
(2010-2026年)
配当 予
3.09%
ROE 予
4.23%
ROA 予
2.23%
資料
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繰延税金資産(IFRS)

【資料】
有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
96億3300万
2020年3月31日 +0.67%
96億9800万

有報情報

#1 税効果会計に関する事項
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/30 11:41
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与3,385百万円2,774百万円
繰延税金負債合計△23,826△19,269
繰延税金資産(負債)の純額△8,707△5,622
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/06/30 11:41
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2020/06/30 11:41

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