- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報
| 第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年12月31日) | 第161期連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 売上高(百万円) | 213,458 | 417,764 | 632,780 | 865,166 |
| 税引前四半期(当期)利益金額(百万円) | 9,305 | 15,624 | 20,932 | 29,516 |
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(状態監視システム事業の買収)を行っており、当連結会計年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。なお、企業結合については「注記5.企業結合」に記載しています。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていません。
2022/06/28 12:11- #3 事業等のリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は事業運営に対し大きなリスクとなっています。中国でのゼロコロナ政策に伴う厳格な行動制限により、自動車生産台数の減少や産業機械セクターにおける需要低迷など製品の
売上高の減少につながる影響が生じています。新型コロナウイルス感染拡大の収束の時期やその後の世界的な経済活動の回復時期を見通すことは非常に困難であり、今後も当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大の対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全・安心を第一に考え、感染防止策の徹底と対応手順の整備をするとともに、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進等の対策を通じて、ポストコロナに向けた働き方改革を推進しています。また、事業継続に向けたサプライチェーンのリスクを最小化するとともに、事業の競争力・収益力の再構築を通じた企業体質の強化を図っていきます。
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が75百万円減少しています。また、当事業年度の売上高が168百万円減少、売上原価が166百万円減少、売上総利益、営業利益が2百万円減少、営業外収益が40百万円減少しており、経常利益、税引前当期純利益は42百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識に関する」注記については記載していません。
2022/06/28 12:11- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(当事業年度)
連結財務諸表注記 22. 売上高に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
2022/06/28 12:11- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
2022/06/28 12:11- #7 役員報酬（連結）
当社報酬委員会は、外部専門家のアドバイス、他社の水準や動向などに関する客観的な情報を加味し、当該事業年度の執行役、取締役の個人別の報酬等を本方針に則って決定しました。したがって、当社報酬委員会は、当該個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると判断しました。
また、2022年度より、短期業績連動報酬の指標に、技術開発の取り組みをより一層推進するため、売上高に対する新製品売上比率を加えました。
2022/06/28 12:11- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。
(2) セグメント毎の売上高及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
2022/06/28 12:11- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8)連結損益計算書に与える影響
①前連結会計年度の連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び純損益の金額
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
2022/06/28 12:11- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは予想売上高及び売上成長率を考慮しています。
2) 主要な仮定
2022/06/28 12:11- #11 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/28 12:11- #12 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2021年3月31日) | (2022年3月31日) |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2020年4月 1日 | (自 2021年4月 1日 |
| 至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 52,544 | 56,464 |
| 税引前利益 | 7,240 | 7,151 |
当社がNSKワーナー株式会社より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,735百万円及び2,991百万円です。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていますので、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係はありません。
藤田能孝氏は、2019年7月以降、㈱村田製作所の業務執行に従事していません。当社と同社は取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
永濱光弘氏は、2015年4月以降、みずほ証券㈱の業務執行に従事していません。当社は同社と取引がありますが、その取引額は同社の純営業収益の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
2022/06/28 12:11- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヵ年を『第6次中期経営計画』と位置づけ、「安全・品質・コンプライアンス・環境」をコアバリューとしたうえで、“次の成長に向けた事業基盤の強化”を目指して、「成長への新たな仕掛け」「経営資源の強化」「環境・社会への貢献」の3つの経営課題に取り組んできました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大、サプライチェーンの混乱、半導体の供給不足、加えて、材料・エネルギー・物流のインフレ影響などもあり、成長性・収益性・効率性は、目標未達となりました。一方、産業機械事業は過去最高の売上高を達成しました。また、財務安定性を維持しながら、自動車の電動化対応を含む次の成長に向けた設備投資や技術開発を実行しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢や中国ゼロコロナ政策などの地政学的リスクも加わり、予測困難で不確実性を増しています。また、産業全般における技術革新は急激に進み、AIやIoTの開発及び実用化、自動車産業における電動化・自動化など、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、カーボンニュートラルへの取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。
2022/06/28 12:11- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
地域別にみると、日本は自動車生産が下振れしましたが、設備投資が底堅く推移するなど持ち直しの動きが続いています。米国ではインフレ加速が景気回復の下押し要因となるものの、個人消費や設備投資は堅調に推移しました。欧州は活動制限緩和の進展により回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて足元では景況感が悪化しました。中国では新型コロナウイルス感染再拡大を受けた行動制限が経済活動の足かせとなり、景気の回復テンポは鈍化しました。
このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は8,651億66百万円と前期に比べて15.7%の増収となりました。第3四半期連結会計期間に非経常的な要因により発生した固定資産売却益及び自動車部品事業における減損損失も含めた、通期の営業利益は294億30百万円(前期は63億64百万円の利益)、税引前利益は295億16百万円(前期は58億89百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期利益は165億87百万円(前期は3億55百万円の利益)となりました。
②セグメントごとの業績
2022/06/28 12:11- #16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスごとの情報
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2022/06/28 12:11- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 22 | 747,559 | 865,166 |
| 売上原価 | | 621,318 | 695,440 |
- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 107,532 | 百万円 | 128,739 | 百万円 |
| 仕入高 | 150,908 | | 176,989 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
