	前事業年度 (自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
建物	1,484百万円	-百万円
構築物	52	-
土地	△921	-
計	615	-

なお、同一物件の売却により発生した売却益は売却損と相殺し、固定資産売却損として表示しています。2024/06/27 15:07

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 1 非流動資産は有形固定資産、のれん及び無形資産の残高です。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の期末残高の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
その他の流動資産	-	128
有形固定資産	-	4,002
のれん及び無形資産	-	33

② 非継続事業
当連結会計年度は2023年8月1日に当社がNS&Cに対する支配を喪失する以前のNS&C及び同社の子会社、及び後日個別譲渡を予定している一部の会社を非継続事業の範囲に含めています。また、前連結会計年度はステアリング事業の全てを非継続事業に組み替えています。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定にあたり「原価モデル」を採用しています。有形固定資産項目は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、定額法で減価償却を行っています。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,717	△1,650
退職給付信託設定益	△4,900	-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入179億71百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出499億33百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出109億17百万円、その他の金融資産の取得及び償還等により、908億14百万円の支出となりました(前連結会計年度は487億78百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていました「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していました14,051百万円は、「ソフトウエア」7,858百万円、「ソフトウエア仮勘定」4,458百万円、「その他」1,734百万円として組み替えています。

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,292	△49,933
有形固定資産の売却による収入	302	309
無形資産の取得による支出	△7,457	△8,764

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	9,14	385,613	364,947
のれん及び無形資産	10,14	49,227	56,548

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。

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