法人税等調整額
個別
- 2024年3月31日
- -237億8500万
- 2025年3月31日
- 110億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に回収または支払いが見込まれるものについては前事業年度の30.5%から31.4%に変更しています。2025/06/23 15:30
この結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は159百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が370百万円、その他有価証券評価差額金が211百万円それぞれ減少しています。