有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,128	百万円	3,056	百万円
退職給付引当金	24,703		11,499
関係会社株式評価損	29,398		39,275
投資有価証券評価損	387		256
減損損失	287		-
繰越外国税額控除	-		1,420
繰越欠損金	-		3,403
その他	5,754		4,937
繰延税金資産小計	63,659		63,850
評価性引当額	△31,371		△41,913
繰延税金資産合計	32,287		21,937
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,650		△1,638
その他有価証券評価差額金	△8,223		△7,365
その他	△320		△967
繰延税金負債合計	△10,194		△9,971
繰延税金資産(負債)の純額	22,093		11,965

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	6.0		0.5
受取配当等永久に益金算入されない 項目	△16.5		△22.8
評価性引当額の変動	3.3		21.7
税額控除	△5.4		△1.0
海外配当に係る源泉税	2.6		3.3
組織再編による影響	△11.2		△1.1
税率変更による影響	-		△0.9
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		29.6

3. 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に回収または支払いが見込まれるものについては前事業年度の30.5%から31.4%に変更しています。
この結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は159百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が370百万円、その他有価証券評価差額金が211百万円それぞれ減少しています。