(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,029	百万円	3,191	百万円
退職給付引当金	2,430		5,386
関係会社株式評価損	24,651		26,741
投資有価証券評価損	370		382
減損損失	425		296
繰越外国税額控除	3,045		2,210
その他	5,127		5,877
繰延税金資産小計	39,081		44,086
評価性引当額	△29,231		△30,617
繰延税金資産合計	9,849		13,469
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,803		△1,717
退職給付信託設定益	△9,800		△4,900
その他有価証券評価差額金	△11,470		△8,983
その他	△320		△320
繰延税金負債合計	△23,394		△15,921
繰延税金資産(負債)の純額	△13,545		△2,451

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9		1.1
受取配当等永久に益金算入されない 項目	△15.1		△27.6
評価性引当額の変動	2.3		△0.0
税額控除	△6.1		△6.7
海外配当に係る源泉税	3.3		6.1
その他	3.2		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		6.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。