(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,999	百万円	3,463	百万円
退職給付引当金	3,657		3,878
役員退職慰労引当金	1,045		899
関係会社株式評価損	2,965		2,966
投資有価証券評価損	684		678
その他	4,020		6,232
繰延税金資産小計	15,373		18,120
評価性引当額	△4,433		△4,425
繰延税金資産合計	10,940		13,694
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,860		△1,801
退職給付信託設定益	△9,800		△9,800
その他有価証券評価差額金	△11,618		△12,760
その他	△320		△320
繰延税金負債合計	△23,599		△24,682
繰延税金資産(負債)の純額	△12,659		△10,988

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.9	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.5		3.7
受取配当等永久に益金算入されない 項目	△22.5		△42.2
評価性引当額の変動	△0.3		△1.6
税額控除	△7.4		△11.0
海外配当に係る源泉税	2.7		7.8
税率変更による影響	△0.5		-
その他	△0.9		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		△10.2