(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,799百万円	3,127百万円
退職給付引当金	5,090	3,895
役員退職慰労引当金	1,231	1,168
関係会社株式評価損	3,263	3,448
投資有価証券評価損	794	795
繰越外国税額控除	27	―
繰越欠損金	863	―
未払金	―	5,764
その他	1,937	3,487
繰延税金資産小計	16,007	21,688
評価性引当額	△5,656	△11,743
繰延税金資産合計	10,351	9,945
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,101	△2,305
退職給付信託設定益	△11,384	△11,384
その他有価証券評価差額金	△10,674	△14,501
その他	△372	△372
繰延税金負債合計	△24,532	△28,563
繰延税金資産(負債)の純額	△14,180	△18,618

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	67.4	4.0
受取配当等永久に益金算入されない 項目	△44.9	△21.4
評価性引当額の変動	△3.3	62.4
税額控除	△13.7	△17.7
合併による繰越欠損金引継ぎ	△33.1	―
税率変更による影響	2.9	4.1
その他	4.2	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3	71.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が426百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が426百万円増加しております。